中津市議会 2017-03-15
03月15日－05号
平成 ２９年 ３月定例会（第１回）平成２９年３月１５日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林 秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 稲田亮教育長 廣畑功
病院事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
久保岳士本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
泉清彦山国支所長 山本孝明 総務部長 前田良猛総務部次長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実 農林水産部長
藤富博昭商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智上下水道部長 江本鉄男
消防本部消防長 上原茂秀市民病院事務部長 橋本知二
市民病院事務部次長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 白木原忠総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且収納課長 矢野目義則
教育委員会学校教育課長 五十川孝正出席した
議会事務局職員（３名）局長 久保文明 次長
神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一 議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ７番 須賀 瑠美子 １．郷土の作家松下竜一について、地方創生を今こそ ①市の考えと図書館での資料の取り扱い
②展示コーナーの充実と資料室設置 ③教科書で採用された松下作品を学校での読書活動に活用を
④ＴＶドラマとなった「豆腐屋の四季」の上映会を ２．
健康寿命延伸都市中津市へ
①市民の平均寿命と健康寿命の現状と市民の健康度の課題 ②運動に関する取り組み ③食育推進に関する取り組み ３．市民に一目でわかる中津市の構想を
①ビジョンマップの作成 ４．
木村記念美術館にカフェコーナーを 12番 大塚 正俊 １．待ったなしの少子化対策 ①出生数が増えない理由 ②若い世代の転出超過が進む理由 ③女性の働く場の確保 ２．保育園の待機児童の解消に向けて ①保育園の待機児童対策 ②保育の今後の需要量と供給量 ３．
放課後児童クラブの待機児童の解消に向けて
①放課後児童クラブの待機児童対策
②放課後児童クラブの保護者負担金のあり方 17番 木ノ下 素信 １．きめ細かな対応が必要な子どもと親への支援について
①児童虐待対策 ②子どもの貧困対策 ２．次代を担う子どもを社会全体で支える環境整備について
①待機児童解消対策 ②安心できる小児医療 ③子育てしやすい雇用環境 ④子育てしやすい住宅環境 ３．第３次地域福祉計画・
地域福祉活動計画の実践に向けて ①作業部会のメンバー構成と特徴的な会議内容
②庁内作業部会のメンバーと議論経過 ③行政ができることをどのように進めていくのか 22番 村本 幸次 １．安心して暮らせるまちづくり、住環境の整備について
①公営住宅の現況、昭和５６年以前の施設と以後の施設の数を地区別に ②今後の市営住宅等の建替え棟数と戸数の計画 ③市営住宅等の縮減棟数と戸数の計画 ２．安心して暮らせるまちづくり、消費者行政の充実、強化について
①現状と課題とは ②大分県
金融広報委員会からの講師派遣の推進 ３．地域にある構造物等の維持管理について
①地域にある
かんがい用ため池の維持管理 ②市道における道路側溝の整備 ③維持補修にかかる予算増 23番 古江 信一 １．観光産業振興におけるサイクリングロードの可能性 ①台湾台中市における協定調印の内容と状況 ②来年度の事業計画
③自転車活用推進法を追い風に
④「中津市
サイクリング推奨の日」の制定
⑤サイクリングターミナルの今後のあり方 ２．大分県が目指す三つの日本一実現に向けた市としての対応
①子育て満足度日本一 ②健康寿命日本一 ③障がい
者雇用率日本一※会議時間の延長 ６番 川内 八千代 １．納められる税金にするために
①滞納状況を分析し、市民の生活再建へ支援する市役所の体制を ２．教育行政
①学校給食アレルギー対策 ②地域振興と安全のため、自校方式の導入を
③学校での部活動の現状と課題
④中津南高等学校耶馬溪校への通学助成で旧市内からの通学生へ支援と学校存続を ３．子どもの健康を守るため
①子ども医療費中学校卒業まで通院無料に
②インフルエンザ予防接種に助成を ４．憲法を守り市民を守る中津市に
①安保法制（戦争法）、共謀罪に対する市長の見解本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（草野修一） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。
須賀瑠美子議員。
◆１１番（須賀瑠美子） おはようございます。新生・市民クラブの須賀瑠美子です。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。 通告に基づき、通告を４点していますが、まず１点目の質問から入らせていただきます。 「地方創生を今こそ」という思いを込めまして、郷土の作家、松下竜一をどう生かし、伝えていくか、市の考えをお伺いしたいと思います。 中津市が市の広報に取り組んできた
映画サブイボマスクの上映については、今議会の議案質疑でも取り上げられていました。この映画のためにかけてきた費用、ロケの受け入れについては、どれだけの費用をかけてきたのでしょうか。とてもロケ地となった商店街の活性化にはほど遠く、残念なことに閉店や廃業が続いています。 ある新聞では、今いろんな自治体でこういったロケツーリズムに取り組んでいますが、豊後高田市の取り組みは評価していますが、中津市の効果は道半ばというふうに書かれておりました。市として費用対効果をどう見ていますか。 さて、これに比して、議場の皆さん方に知っていただきたいことがあります。これも今議会で、いい意味で何度か取り上げられていました、大都市から地方への移住促進を進めている東京有楽町駅ビルにある
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターについてです。 私たちの会派も、昨年ここを視察させていただきました。中津市からの視察ということもあってか、代表の藤田さんが初めの御挨拶で、私の愛読書はこれですと出されたのが、松下竜一さんの「豆腐屋の四季」でした。前市長のとき、私が松下さんについて質問をしたところ、評価がまだ定まっていない、というようなことでした。地元中津での評価が低いのはトップの姿勢があると私は思っています。議場の執行部の皆さん方で、松下さんの本を読まれた方が一体どれだけいるのかも疑問でございます。中津市にとっては特別の関係もない映画製作に多額の税金を使うより、今こそ地元、足元にこそ宝があることを、東京や外の方が教えてくれたのではないでしょうか。 中津市として、この地元出身で、生涯中津で生活し、その暮らしを本にし、命とは、豊かさとは、貧乏とはと問い続けた松下さんをどう考えていますか。松下さんの闘いの行動面だけを見て、遠ざけてはいないでしょうか。 松下さんの生き方、態度というのは、国の方向が自然破壊や平和を脅かすようなことにつながりそうなときには、黙っていては賛成の側にカウントされるからという考えがあってこその行動でした。まさに行動する作家でした。松下さんの文学的な評価は、河出書房新社から、６２歳のときに３０巻の文学全集が発行されたことを見ても明らかではありませんか。 この発行者で編集長の長田洋一さんが、企画段階で中津に来られたとき、私もたまたま同席させていただきました。松下さんは、全集発刊を喜ぶより、どうせ売れないのだから、そんな無謀な企画はやめた方がいいと言っていました。が、長田さんは、現代の作家でノンフィクション、エッセイ、児童文学と３分野にわたって書ける作家はあなたしかいません、と語っていたのが、私にはとても印象的でした。 松下さんが１３年前に亡くなったとき、追悼文集を草の根の会が発行しました。その中で長田さんはこう書かれています。「いつの世も時代に流され、体制に迎合していく人々が多数である中、松下さんの生き方は実に清々しいものでした。他者に向ける優しいまなざし、生命の尊厳に触れた作品群。常に人間の精神を誠実に問い続けたその姿は、２万余回の朝を迎え、夜を数える間、何ら変わることがありませんでした。私も姿勢を正して、次世代に伝えようと思います。どのような時代でも、流されず、己の人生を生き抜いた、まれに見る高潔な人間が、ここ中津の地に、いえ、「ひと」と「ひと」とが営みを交わすこの世界に、そんな人間が確かに存在した」というふうに書かれていました。 「豆腐屋の四季」を出版したあと、作家宣言をしたものの、松下さんには仕事がなく、そんなときに西日本新聞社からルポルタージュの仕事が入り、臼杵市の漁村、風成地区の女性たちの
セメント工場進出反対運動の取材に行ったとき、自分が今まで社会の動きに無知無関心で生きてきたことを恥ずかしい存在であることを率直に告白して、取材に切り込んだと書いていました。 また、新聞記事の連載を書く中で自分を問い詰めていく姿に、松下さんをルポライターとして推薦した新聞記者はハラハラしていたそうです。このときが社会派作家、松下竜一の誕生であったとも「草の根通信」に書かれていました。この体験で、松下さんは闘う優しさを知ったのでした。 この取材後、たまたま周防灘開発のエネルギー拠点である豊前火力発電所の建設計画を知り、生まれて初めて反対運動に取り組むことになったわけです。この反対運動の論理として書かれた「暗闇の思想」は、いろんな出版社から単行本や文庫本としても出版され、福島原発事故後は、九大や名大をはじめ、いろんな大学にこの本を読む読書サークルもできました。 その考えは、簡単に言うと、今の経済至上主義に対して、誰かの犠牲の上にしか成り立たない文化生活ならば、その生活をこそ問い直すべきだというものです。また日本で、初めて環境裁判を起こしたときも、多くの方々の評価を得て、今もその思想の足跡をたどって中津を訪ねてくる方が絶えません。 松下さんは、いつも時代を先取りしていました。エッセイの「
底ぬけビンボー暮らし」も、物より心の豊かさを書き、その生き方の指針は今も間違ってはいません。松下さんが発行してきた「草の根通信」は、亡くなった翌月に３８０号をもって終わりとしました。この「草の根通信」も全集の形で、すいれん舎から２巻５０万円で発行され、日本の大学やハーバード大学や
中国北京中央図書館など、世界でも購入されたそうです。 宇佐市立図書館は、作家横光利一を特色として、建設時に都会からその研究者の司書さんを採用していますが、その方に松下さんの評価をお尋ねしたところ、「全集が出されたことだけでも十分ではないですか」と言われました。 文学全集は出版されたとき、それを記念して文学展が中津市の図書館で開催されました。この文学展のときは、松下さんと同級生の前田佳毅さんが教育長でいらっしゃり、本当に喜んで評価をしてくださいました。文学展のときもそうでしたが、亡くなったあとの竜一忌も、毎回２００人近い方が遠方から中津市に来られ、そして当然のことながら、中津市のホテルに宿泊し、飲食もしてきました。この経済効果たるや、例えば一人宿泊と食事で１万円と考えるならば、これまで１１回やっていますので２，２００万円、それに加えて、文学展のときは５００人ですから、もう５，０００万円、そして、「かもめ来るころ」というお芝居を文化会館の大ホールがいっぱいになるほどに、このときも遠方からもたくさんの方が来られました。それを考えると、１億円近い経済効果があったと思っています。 しかし、松下さんも、もちろん草の根の会も、そんなことを目的にやってきたわけでは全くありません。しかしながら、今日あえてこういうことを申し上げるのは、そんなことも多分執行部の皆さん方は御存じないのではと思っています。４月からは、中津市も機構改革で企画観光部というふうになります。ぜひこういったことも念頭に置きながら考えていただきたいと思っています。まさに中津の文化の一人の象徴として、この地から作家が生まれたということを、もっと積極的に活用すべきときだと私は思っています。 さて、そこで、奥塚市長にお聞きしたいと思います。中津市として、優しいまなざしで生命の尊厳に触れた作品を多数残した作家、中津が生んだ作家を、地方創生の今こそ、どのように活用して、そしてそれを次世代につないでいくのか。地元の文化発展のためにも評価をし、活用するときではないのかというところの市長のお考えを伺いたいと思います。併せまして、御担当課に、図書館での資料の取り扱いについてのお考えも伺いたいと思います。 以下の質問については、質問席よりお尋ねをいたします。
○議長（草野修一） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま須賀議員から、松下竜一さんについての熱意あふれる御質問がありました。まず、私にとって松下竜一さんとはどんな人かということを、少しお話しさせていただきたいと思います。 松下さんが「豆腐屋の四季」を書いた、そしてそれが恐らく私の記憶間違いでなければ、ＴＢＳ系の番組で毎週放送されていた。それを家族とともに一緒に見たのが、高校１年生のときだったと思います。松下さんは、私の高校の、そのときに知ったのですけれど、先輩でもありましたし。須賀市議も私よりちょっと上ですけれども先輩でございますが。そういった意味で、先輩にこんな人がいるのだなということを、初めてそのときに知りました。それで、さっき言った「豆腐屋の四季」を家族とみんなで一緒に楽しみにしていたときを今でも思い出します。 そういうこともあって、これも高校２年生のときか３年生のときかはわかりませんけれども、恐らく文化祭であったと思います。松下竜一さんを高校に呼びまして、当時の図書館でお話をいただいた。そしてちょっと話した内容までは、しかと記憶にありませんけれども、やはり御本人は余り多くを語らず、どちらかというと寡黙な方であったという記憶ですけれども、我々若い高校生と一緒にお話をして語ってくれたのを覚えています。 そういった意味では、この中津の地にあって、そこで生活をしながら、それもまた豆腐屋さんという生業の中で、いろんなことを思い、人の心をひきつける作品を残した作家であると思います。 中津の偉人には、福澤諭吉先生をはじめ、たくさんいらっしゃるのだけれども、やはり皆さん、ここにゆかりはあるのだけれど外で大活躍された方が多いのですが、松下さんは、この郷土中津の地に根を張って、しかも身近に感じられる存在であると思っています。 その後も、やはり自分の信念というか、そういうものを貫いて、いろんな社会的な活動、あるいは先ほど言ったような環境問題に取り組んだ方だと認識いたしています。 こういうこともあって、今思いますに、松下竜一さん、それから福澤諭吉先生、それから田原淳先生、廣池千九郎先生、福永光司先生、横松宗先生、こういう先生の特別な中津ゆかりのコーナーというものが、
小幡記念図書館にあるゆえんだろうなと私も思っています。 そういった意味で、当時は非常にそういったことで知られていましたけれども、最近は、年月がたったこともあって、少しばかり関心というか、そういうものを忘れ去られている方もいるのかもしれませんけれど、市の図書館では、きちんとそういうコーナーを設けて、中津のやはり文人偉人の一人として紹介をしてきたのだと思っています。 そういった方を、いずれにしても中津市にとって、先ほど言ったように、その人を宣伝するとかいうことではなくて、中津市の生んだ人材として、そしてまた、その残したものが我々に訴え、意味があるものとして大切にしていかなければならないし、外の方がかえって知っているというようなことであれば、これからでも中津市の情報発信をする際に、そのお一人として我々も紹介すべきだと思います。 いずれにしましても、先ほど言ったように、松下竜一先生を初め、多くの中津にゆかりの、あるいは中津市出身の偉大な方がいますので、そういう方と一緒になって、我々自身は中津の宝として皆さん方に、全国に知っていただく必要があると思っています。以上です。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、図書館での資料の取り扱いでございますが、中津市といたしましては、ふるさと中津を愛し、中津に住み続けた身近な作家として、松下氏の熱心な執筆活動で生み出された著作を、
小幡記念図書館で数多く所蔵、貸し出しを行うとともに、松下氏を含めた、中津市にゆかりのある作家の業績を紹介するため、「中津市ゆかりのコーナー」において、書籍の展示等を行っているところでございます。 また、松下竜一氏をしのび、毎年６月１日から１２日の期間、
企画展示コーナーにおいて業績を紹介し、著書の展示を行っています。この企画が行われる６月の
図書貸し出し数は、
年間貸し出し数の約３割を占めるなど、貸し出しが増えています。 企画については、ホームページや図書館だより等でお知らせをしているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、私の方から、「サブイボマスク」の費用対効果について、答弁させていただきます。 まず、費用といたしましては、平成２７年度、平成２８年度の２カ年分の合算で、映画関連経費として、約１，８００万円を支出しています。その効果といたしましては、まず、
中津商工会議所をはじめとする地元経済界、それから地元商店街、高校生、短大生、多くのボランティアの方々など、幅広く市民の皆さんに御参加いただき、地域の活性化に向けた取り組みが行えたこと。それから商店街では、ロケ受け入れ後も、新たな商店街活性化に向けた活動が進められていることなどが挙げられます。 経済面では、ロケ受け入れから昨年５月の先行上映会を含めた、道半町祭りに来られた方の宿泊費や滞在費など、経費を上回る経済効果があったものと考えています。 それから、主演のファンキー加藤さんをはじめ、出演者の方々が全国放送のテレビ番組や各新聞紙面等で取り上げられて、中津市の知名度向上に大きく寄与してきたと思っています。これをテレビＣＭ料に換算いたしますと、確認できるものだけでも９，０００万円くらいはあるのかなと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 奥塚市長の温かい御答弁をいただきまして、私が知っているこれまでの市長とは全く違うトーンでございましたので、大いに期待をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、展示コーナーの充実ということで市の考えをお聞きしたいと思います。皆さんも新聞記事で御存じのように、船場町にあった松下さんの自宅が道路拡幅に伴う形で解体されました。この新聞記事は、地元では余り出なかったのですが、西日本新聞で出ましたので、福岡県側の方は随分これにショックを受けた方もいて、私の方にも「中津市としては何もしないのですか」というお声があがってきたりもいたしました。今後も多分、松下ファンは途切れず訪れてくると思いますので、さらなる充実が必要だと思っています。 併せて、本来ならば資料室というものを設置すべきと考えています。現在、いろんな方が調査に来られます。つい１０日前も、早稲田大学の法学部の大学院生の方が環境権について調査に、１泊２日で来られました。１日目は草の根の会の代表の方のところ、そして翌日、私のところというふうに。昨日も鳥取の方が来ています。そんなふうに、いろんな方が来られるのですが、何分、草の根の会代表の方も、今年もう８０歳になります。全員に高齢化が進んでいっています。 そうする中で、やはり調査に来られた方が、中津市の図書館の資料室というか、そういうところに行けば、過不足なくきちんと自分の調べたいものは、ここに来ればわかるという、わかりやすい、そういった施設整備が必要ではないかなと思っています。その辺について、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、展示コーナーの充実と資料室の設置ということでお答えいたします。 松下竜一さんの自宅が取り壊されることになったために、資料を市に寄贈したいと奥さんからお話がございました。松下文学の貴重な郷土資料として、市としては受納をする方向で考えているところでございます。 現在、寄贈を受けるにあたって、松下さんと親しく、松下文学に詳しい方々と協議を行い、蔵書約２，０００冊の中から執筆に関連した貴重な資料を厳選し、目録化するなど資料を整備していただいているところでございます。 受納後については、中津ゆかりの人コーナーで展示したいと思いますが、スペースが何分限られるため、残りは閉架書庫に専用の書棚を配置して、保存活用をいたしたいと思っています。 本来、閉架書庫の資料の閲覧は可能ですが、古文書等多くの貴重な資料を保存しているために、特別な場合を除き、関係者以外立ち入ることはしていませんが、松下さんの命日、６月１７日の時期には、全国から、先ほど議員、２００名以上ということをおっしゃられましたが、そういった方々が集まり、松下竜一さん宅を訪問して書斎を見学していたことから、こういった方たちが中津市に訪れたときに閉架書庫に立ち入ることができるように、今後、検討させていただきたいと思っています。 また、今回、寄贈予定の資料も、６月の企画展示においても公開をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ありがとうございます。図書館の方では、積極的に草の根の会とも意見交換しながら、草の根の会のメンバーの中には、お隣の福岡県側の自治体の図書館の館長をしていた司書の方もいらっしゃって、御自身も本を何冊も出していますが、そういうメンバーもいますので、ぜひよりよい形でちゃんとしたコーナーができることを願っています。よろしくお願いいたします。 続きまして、次世代に、この松下さんの作品をどう伝えていくか、ここら辺が大変課題だと思っています。実は、教科書、これは東京書籍版の中学３年生の国語の教科書の中で、「潮風の町」の中の１編、「絵本」というものが採用されたことがあります。ほかにも、松下さんの本は、教科書として採用されたり参考資料で取り上げられたりしたことがあるわけですが、現在、残念ながら学校司書さんを配置してくださっているのは大変ありがたいと思っていますが、学校司書さんも若い方が多くなって、松下さんの本を知らない方、名前は知っていても読んだことがないという方が現実に増えています。 そういう中で、やはりたくさんの本とは申しませんが、こういった特別な本については、ぜひ取り上げて、ちゃんと学校図書室の中にそういった整備をしていただきたいと思うのです。その辺の環境整備についてお尋ねをしたいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） お答えします。今おっしゃったように、中津市で採択している小中学校の国語の教科書には、松下竜一さんの作品は掲載されていませんが、私自身は、中津出身の小説家として松下竜一さんのことは存じ上げています。しかし、多くの子どもたちにとっては、なじみが薄い存在ではないかと思われます。 ただ、現在、ＮＩＥ活動、新聞を使った活動ですね、それを取り入れていますので、例えば、先般新聞報道された松下竜一さんに関する記事を掲示したり、切り抜いて活用している中学校もございます。今後、どのようなことができるのか、学校側とも十分協議してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 一つ、参考になる取り組みをされた方がいらっしゃいます。中津北高の校長を２００９年ですから、今からもう８年前にされていた矢口孝芳さんという校長先生です。この方も、実は中津北高の校長として着任するまでは、松下竜一さんの本は全く読んだことがなかったそうです。 御本人がここに、こう特集の本を出しておられますが、何が読むきっかけとなったかというと、この方の友人が、やはり北高の校長で行くのだったら、そこは松下竜一さんの母校だから、あなたはぜひそれを北高の生徒たちに広めなければいけないということを言われて、生まれて初めて松下竜一さんの本を読むことになったそうです。それも長いのはあれだというので、北高の中にある図書室を訪ねて、そこの司書さんにお聞きしたところ、何がいいかと言ったら、それはやはり教科書に取り上げられた「絵本」を勧められたそうです。これなら１５分で読めるかなということで、この校長先生は、まずこれを読み、非常に、もういきなりの感動であったと書いています。 一瞬、この作品はぜひ生徒に読ませたい、いや、世に紹介したいという思いに駆られて、それで生徒たちの朝の読書にも使えるようにということで、１５ページの単行本「絵本」を完成させたと。もちろんこの著作権は松下家よりお借りしたというふうに書かれておりましたが。 その後は、退官するときには、退官記念講演でもそういうのに触れ、矢口孝芳退官記念書籍として、「今だからこそ松下竜一」という、こういう本を全校生徒に配布したりもした例もあります。 こういう校長でもここに来るまで知らなかった。読んでない、知らない方は本当に多いだろうと思います。やはり今後、せっかくの中津の作家は何らかの形で教育の方に生かしていただきたいと思います。 教育だけではなくて、実はこんなこともありました。２月の終わりに、四国の松下さんの愛読者の方が中津市を訪ねたいということで、教育委員会にお電話したところ、何課かはわかりません、そこに電話口に出られた方が、松下竜一を知りませんという話になって、それで図書館につないだそうです。図書館からは、今度は草の根の会の代表の方に、こういう人が訪ねてくるからよろしくお願いします、というふうな流れだったそうですが。 そういうふうに現在の市の職員の方でも、やはり地元の作家を御存じないというところは、いささか寂しいかなと思っていますので、ぜひ次世代にきちんとつながっていく取り組みを積極的にやっていただきたいなと思っています。 次に、映像でというか、映像なり演劇なりという形で、本ではない形で、松下文学を紹介する機会をつくっていただきたいなということで取り上げています。 先ほど市長の御答弁の中で、テレビドラマ「豆腐屋の四季」を見られたということでしたが、これは１９６９年。松下さんの本が出たのが１９６８年、自費出版。１９６９年にはもう講談社から出て、ベストセラーになってテレビドラマ化になったのですね。 私は残念ながら、この年は、とにかく文化は東京にあると思っていましたので東京の大学に行っていまして、おまけに下宿にテレビがなかったので、全くこのテレビドラマは見ていません。なかなか民放ですので、これを再放送というのは難しいのかなと感じていますが、市としては、再上映ということを考えられないのかな。もしくはＮＨＫのＥＴＶ特集、これは私が持っているＤＶＤですが、比較的新しく松下さんが６２歳のときの分でございますので、「豆腐屋の書斎から」という形でＮＨＫがつくったものがございます。こういうものとかを、また松下展のときに一緒に流していただけるといいのかなと。その辺について、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） ドラマの再上映ということですけれど、これにつきましては、郷土の作家である松下竜一さんの作品を、より多くの市民の皆さんに知っていただく一つの機会になると思っていますので、必要な手続などを確認しながら検討していきたいと思っています。 また、ＮＨＫの方も、同じように必要な手続がいろいろあると思いますので、その辺を確認しながら、検討していきたいと思っています。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ、本は読むのが苦手だなと思う方には映像なりで見せていただくと、もっと多くの方に知っていただけるのかなというのが１点ですね。 もう一つ、お芝居が、それこそ２００９年でしたか、トム・プロジェクトというところが主催をしまして、二人芝居「かもめ来るころ」というものを中津文化会館の大ホールで上映したことがあります。これを見られた方々が非常に感動して、お帰りになるときに、「松下さんのことを誤解していた、よかった」と言って帰る方に私は何度もお会いしました。こういうものを、再上映するとか、そういったことも考えていただきたいと思いますので、ぜひ検討の一つに入れていただきたいなと思っています。 松下竜一さんの質問につきましては、これで終わりにいたしまして、２点目の「
健康寿命延伸都市中津市へ」ということで質問させていただきます。 全ての市民にとって、中津で幸せに暮らす最大の願いは健康だと思っています。そこでまず、中津市民の健康度の実情、平均寿命と健康寿命の現状、そしてできれば、ここ何年間かの推移で、よくなってきているのかどうかというところも含めて御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、中津市民の平均寿命と健康寿命の現状についてお答えいたします。 中津市の平均寿命は、男性が８０．２歳、女性が８６．８６歳でございます。健康寿命については、市単独のデータがございませんが、中津市が把握できるものとして、大分県が要介護度をもとに算出した「お達者年齢」があります。この「お達者年齢」は、誰の介護も受けずに自立をした生活を送れる期間のことで、中津市のお達者年齢は、男性が７８．７２歳で県下第５位、女性が８３．６８歳で、こちらも県下第５位となっています。 平成２５年度の高齢者等福祉実態調査におきまして、介護が必要となった原因として一番多いのが、男性が脳卒中、女性が骨折・転倒という結果が表れておりまして、健康寿命延伸の課題といたしましては、男性は脳卒中予防、女性は骨折・転倒予防が挙げられていると考えています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 男性は脳卒中、女性は骨折・転倒予防ということでございました。 実はこれ、市民の方からいただいた資料ですが、歩いて健康なまちへということで、その予防対策として、歩くことがいかに転倒予防にも効果があるのか。それもたくさん歩くわけではありません。３０分でいいのです。３０分以上歩く人と歩かない人との転倒の関係を調査した、日本老年学的評価研究で、３０分以上歩く人は、もう２倍以上、転倒率が少ないという結果が出ています。高齢者の転倒防止に向けたまちづくりは、歩くことや外出を増やすための会合の設定、環境の整備をしていくこと、ということが書かれています。中津市の運動の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 それとその中で、現在、体操教室を市は勧めておられます。週１回、週一体操教室とすこやか体操教室とやっておられますが、これらの体操教室についての違いについて、お尋ねをいたします。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 脳卒中等の生活習慣病の予防、転倒・骨折の予防、健康の維持増進のため、市民が気軽に参加できる元気すこやか体操などを行う地域運動教室を、運動で健康づくり推進員がボランティアによりまして、市内１８カ所で開催しています。 平成２７年度に運動で健康づくり推進員が開催いたしました地域運動教室は１３６回、延べ１，４５５人に参加していただきました。市では、運動で健康づくり推進員の養成講座を毎年開催するとともに、推進員のためのスキルアップ研修を行うなど、推進員の活動を支えているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、福祉部としての取り組みをお答えいたします。 高齢者が地域の中で、いつまでも健康で自立した生活が送れるように、元気！いきいき週一体操教室の立ち上げを行っています。対象者は、主に自立と介護のはざまにいる虚弱な高齢者でございまして、椅子に座った状態でもできる体操を中心に行っています。 内容としましては、大分県が推奨します、めじろん元気アップ体操を取り入れまして、筋力アップと脳の活性化を目指しています。 また、家に閉じこもりがちで体を動かさない状態が長く続くと起こる運動機能の障がい、いわゆる廃用症候群の予防にもなります。 参加者の感想としまして、階段を上れるようになった、身軽に立ち上がれるようになったなどと言われておりまして、運動の効果を実感していただいているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） わかりました。ありがとうございます。 運動不足のもたらす恐怖、廃用症候群というお話がありましたが、まさに私の手元にお手紙が、初めは電話だったのですけれどお手紙も来ました。この方、決して、そう高齢ではありません。まだ６０代の後半でございます。原因不明でどんどん痩せて動けなくなってということで、中津の病院も幾つか回ったらしいのですが、今はリハビリに通っているがよくならないと。運動不足の恐怖を世に知らせてくださいということで、啓発をやってくれという強い訴えがございます。この取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。先ほど廃用症候群という形で言いましたけれども、別名を、生活不活発病とも言われます。現在、週一体操の普及を行う上で、これまで県のパンフレットを使って、これには生活不活発病の予防についての記載をしていますが、生活不活発病の話も含めて、説明会等で週一体操の普及を今まで行ってきたところでございます。 平成２９年度では、この週一体操を重要事業と位置付けまして、普及を強化していきますが、パンフレットもこれから市独自の週一体操用として作成いたします。その中で、この生活不活発病についても大きく掲載していく予定でございます。予防の大切さを訴えて、生活不活発病の周知も含めて、週一体操も進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 単に週一体操と併せてという形でなくて、市報などで全ての市民、あらゆる年代の方が読める形でお知らせをしていただきたい、それは要望としておきます。 続きまして、当然、運動と食事ということになろうかと思いますが、県北の保健所の資料を見ますと、中津市の場合には緑黄色野菜の摂取が足りないという指摘がされています。これについてはどういう取り組みをされているか、簡潔に、すみませんけれど御答弁をお願いいたします。できれば、給食の関係も、地産地消の取り入れ方、そして比率等、わかれば御説明ください。お願いします。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） ではまず、生活保健部として、市全体の食育推進に関する取り組み状況についてお答えしたいと思います。 平成２８年度は、これまでの取り組みを振り返り、今後の食育推進について検討するため、食育推進計画専門部会を設置いたしまして、審議を重ねてまいりました。 専門部会では、歯科医師、保育所・学校関係者、保護者、生産者、食生活改善推進員など、さまざまな立場で食育にかかわる方々に御参加をいただきまして、肥満の増加や郷土料理の認知度の低下など、平成２７年度に行ったアンケート調査で明らかになった食に関する課題を踏まえ、第２次計画を作成してまいりました。 平成２９年４月からは、第２次計画に基づいて食育を推進してまいりたいと考えています。計画の初年度であります平成２９年度につきましては、普及啓発を強化する必要があると考えています。 市民の皆様一人ひとりが食と健康の重要性を理解し、実践できるように、楽しく学ぶ機会として、講演会等の開催を検討いたしています。 また、市内１５地区で活動してあります食生活改善推進員と協働で開催する料理講習会等を通しまして、野菜たっぷりレシピの普及啓発を図る予定でございます。 今後も、関係機関と連携を深め、若い世代が興味を持ち、実践しやすい取り組みを検討し、健康寿命の延伸につながる食育の推進に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、給食での緑黄色野菜の摂取量についてお答えします。 学校給食の野菜の摂取量につきましては、年代別に１食当たり数値が示されている、標準食品構成表を基準としています。献立によって差がございますが、緑黄色野菜の充足率といたしましては、多いときで１５０パーセント以上、少ないときでも三、四十パーセント程度で、平均的に基準の８５パーセント以上の提供ができているものと思っています。 また、充足率の低い日につきましても、野菜以外で、ぜひ児童、生徒に食べてほしい食材を使用するなど、成長段階に必要な栄養を確保するとともに、健康へも配慮をするなど、バランスのとれた献立の提供に努めています。 次に、地産地消の比率でございますが、学校給食における平成２７年度の市内産野菜の使用割合実績は１８パーセントでございました。基本的には、たくさんの市内産の野菜の使用を計画していますが、その年の天候により野菜の作況が変わってくるため、安定した供給ができないのが現状でございます。 給食では、野菜のみならず、中津市近郊でとれる魚やノリなどの海産物や加工品、肉類では、市内で生産される鶏肉や豚肉、それから市内で捕獲されたイノシシ肉やシカ肉など、たくさんの中津市産の食材を積極的に使用しており、ふるさと給食の日、学校給食１日まるごと大分県、などの取り組みと併せ、地産地消を推進しています。 そのほか、牛乳につきましては、大分県産牛乳１００パーセントで、中でも旧下毛地区の学校におきましては中津市産の牛乳を提供しています。また、米飯は中津市の三光米を１００パーセント使用しています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 時間がなくなってきましたので、簡潔に御答弁をお願いいたします。すみません。 ダイハツ九州アリーナ、中津市総合体育館の中のトレーニング室の管理委託業務内容のところで、議案質疑で若干触れましたが、この業務内容の中には、トレーニング室での利用者に対するプログラムの作成アドバイス、そして管理体制として指導員は健康運動指導士というふうになっているのですが、私の体験ではそういう方はいらっしゃらなかったし、したがって、そういうプログラム作成もなかったのですが、今後の改善についてのみ、お答えをお願いいたします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 委託業務の仕様では、できる限り経費をかけないようにインストラクターの配置、インストラクターの配置は基本的には３名ということになっていますが、常時１名そこにいるということになっておりまして、１名ということでございますから、なかなかトレーニング室の利用者が多い時間帯では、個々への対応が十分にできないケースもあるというふうに聞いています。今回の御意見を受けて、業者指導を行うとともに、トレーニング方法の解説図を室内に貼るなど、より利用者のニーズに沿った対応を行っていきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 皆さんのお手元に配付させていただいています、議長の許可を得て、皆さんに配らせていただいていますが、これは東広島市小田地区のビジョンマップでございます。視察で伺って、このマップを見たときに、大変私は感動いたしました。 中津市も、今、総合計画策定をして、これからが自治意識を高めたまちづくりが必要になっていくのだと思っていますが、少なくとも今の総合計画、エリア別ではないというふうに聞いていますが、各支所でも、こういったマップが策定できないのかなというところの、ビジョンの見える化ですね、その必要は感じますので、担当の方のお考えを伺いたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） まず、見える化ですが、こういった地図は、中津市全体ですとなかなか難しいものがございますので、ポンチ絵等で、今回の総合計画については、わかりやすく市民の皆さんにお示しできればと考えています。 今回、例示として、議員からお示しいただいた地図につきまして、やはり小さな集落というふうに考えていますので、こういったことを市内の集落でもやりたいという声があがれば、当然そういったものは行政としては支援してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ありがとうございます。では、よろしくお願いします。 最後になります。
木村記念美術館にカフェをということで、図書館の利用者にも使える。もともとこの美術館となったところは、入り口のところは喫茶でした。ぜひここがカフェになることで、長時間滞在者や美術館への利用者も増えると思いますが、その辺についての御検討はいかがでしょうか。私が視察に行った伊万里市では、障がい者団体が運営をしておりました。
○議長（草野修一） 須賀議員、もう時間がありません。
教育委員会教育次長。答弁を簡潔にお願いします。
◎教委・教育次長（白木原忠） 現在のカフェスペースにおきましては、なるべく運営経費を抑えた上で、来館者や観光客にゆっくりくつろげるスペースを提供したいと考えて、セルフ方式としています。御承知のように、飲食物の提供を行うためには、施設の整備や経費、それから人員配置等を整理する必要がございますので、今後、飲食物等の提供を行う場合には、御提案のありました外部委託等の運営方法も選択肢の一つとして検討していきたいと思います。 いずれにいたしましても、このカフェスペースを憩いの場として有効利用することで、観光客や図書館利用者への利便性の向上や美術館の利用促進につなげていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 時間です。 大塚正俊議員。
◆１２番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。傍聴の皆さん、お疲れさまでございます。 それでは、早速通告しています３点について、質問させていただきたいと思います。 まず１点目は、待ったなしの少子化対策ということで、昨年１２月２２日、平成２８年の人口動態統計の年間推計を政府が発表いたしました。１０月までの速報値をもとにした推計で、今年生まれの赤ちゃんの数、出生数は９８万１，０００人と、統計を始めた１８９９年以降、初めて１００万人を下回る見通しとなりました。死亡数も１２９万６，０００人で過去最多、死亡者数から出生数を差し引いた自然減は、過去最大の３１万５，０００人で、人口減少が加速しています。 出生数が２００万人を超えていた第２次ベビーブーム、１９７１年から１９７４年以降、長期下落傾向にあり、２００７年から連続して死亡者数が出生数を上回っています。 一昨年は、出生数が１００万５，６７７人と５年ぶりに増加しましたが、再び下落に転じています。 厚生労働省は、昨年は雇用や経済の状況の好転が追い風になったが、昨年は雇用情勢などに目立った変化はなく、出産世代の女性人口減に伴い減少したと分析をしています。 合計特殊出生率、これは一人の女性が生涯に産む子どもの数に相当しますが、２００５年に過去最低の１．２６を記録後、緩やかな上昇傾向にあるものの、人口の構造的理由から少子化に歯止めがかかっていません。 政府は一億総活躍プランで、２０２５年までの希望出生率１．８実現を掲げ、保育の受け皿確保などを進めています。結婚したカップルは、戦後最少の６２万１，０００組、離婚は２１万７，０００組と推計しています。 昨年１２月９日に大分県が公表した人口動態統計、確定数では、中津市の出生数は８０９人で、死亡者数１，００３人、自然減１９４人、合計特殊出生率は１．９４と緩やかな上昇傾向にあります。婚姻数は４２１組、離婚１５７組という結果になっています。 まず１点目に、出生数が増えない理由についてお聞きをしたいと思います。平成２７年の合計特殊出生率１．９４は、県下でも九重町の２．１３に次いで２位の位置にあります。全国平均１．４５、大分県平均１．５９と比較して、高いレベルに最近引き上がってまいりました。平成１９年より右肩上がりで増加をしてきています。しかし、出生数は８００人前後で推移し、ここ４年間では減少傾向にあります。 そこで、合計特殊出生率１．９４の要因と子どもが増加しない理由について、まず市としてどのように分析をしているのかお聞きをしたいと思います。 以下の質問につきましては、質問席の方でさせていただきます。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） まず、出生数が増えない理由につきまして、御答弁申し上げます。 中津市では、議員御指摘のように、平成２７年の合計特殊出生率で１．９４という高い数値を記録しています。これは子育て世代が求める社会環境、都市としての利便性、それから雇用、医療、子育て環境などが比較的整っているためと考えています。 一方で、出生数はここ数年８００名前後で推移しておりまして、年度間のばらつきはあるものの、ほぼ一定数を維持していますが、中津市でも全国的な傾向と同じで、２０代から３０代にかけての若者人口の減少もございまして、今後、出生数が明らかに増加するという状況にはないと認識をしています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 合計特殊出生率の対象となります１５歳から４９歳の女性人口についてですが、平成１２年の１万８，３２１人に対して、平成２２年は１万５，７３９人、平成２７年には１万５，４４７人という形で減少しています。 また、子どもをたくさん、この年代の中でも産んでいる２０歳から３９歳の女性人口、それと合計特殊出生率、出生数をグラフとしてちょっと整理してみました。お手元にお配りをしていますこのグラフの位置がそれになるわけですけれども、女性人口は、平成１８年１万１２６人に対して、平成２７年には８，７００人まで減少しています。ここ数年、合計特殊出生率は高くなってきていますけれども、子どもの数が増えないのは、子どもを産むお母さんが減少していると私は考えています。 そこで、子どもを産むお母さんが減少している原因がどこにあるのか、市としてどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 若い女性が減少しています大きな要因としましては、進学などで都市圏、特に中津市の場合ですと、福岡県、福岡市や北九州市、こういったところへ転出しているということが考えられます。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それからまた、中津市における初婚年齢なのですが、平成１７年の、男性が２８．８歳、女性が２７．８歳に対して、平成２７年では、男性が２９．６歳、女性が２８．３歳という形で晩婚化の傾向が表れてきています。また婚姻率は全国平均以下なのですけれども、離婚率が全国平均を超えています。人口学的に見ると、中津市は合計特殊出生率が高いために少子化の要因というのを考えますと、出産期の女性の減少、結婚していない人が増えているということではないかと思います。 そこで、市の晩婚化対策、それから婚姻率の向上、離婚率の低下対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） まず、晩婚化対策としましては、結婚したいと願う男女に出会いの場を提供する取り組みを、平成２０年度より毎年、市主催、それから共催で開催をしてきています。 一方、離婚につきましては、個々人の人生観の領域であり、有効と考えられる方策もないことから、現在のところ対策は行っていません。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） やはりできるだけ若いうちに結婚していただくということが必要かなと思います。 ２点目の若い世代の転出超過が進む理由について、質問していきたいと思います。 今年１月１３日に、総務省統計局から平成２８年の住民基本台帳人口移動報告が公表されました。それを中津市版という形でグラフにまとめてみました。お手元にお配りをしていますこのグラフ２を御覧いただきたいと思います。 このグラフの赤が男性で黒が女性で、折れ線グラフが合計を示しているわけでありますけれども、中津市の転入超過数、これは転入者と転出者の差なのですけれども、マイナス３２９人の転入超過ということになっています。このグラフで特に気になるのは、０から４歳の転出超過が６９名もおられるということです。昨年１０月時点で待機児童が８０名を超えていて、入園のために隣接する市や町へ転出したのではないかという危惧をしています。 そこで、市として、この６９名の転出超過をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） まず、転出の理由自体ははっきりしないものがございますが、一般的に未就学児がいる世帯の転入転出につきましては、転勤に伴うものか、あるいは住居等の購入に伴うものなどではないかと推測をしています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それからもう一つ、平成２９年１月時点の市内居住者で市外の認可保育園、認定こども園に入園している園児の数、１４４名も実はおられます。宇佐市に７４名、豊前市が２１名、日田市が１３名、吉富町が１２名、上毛町が１１名等というふうになっています。仕事の関係で職場が宇佐市にあって、近い方がいいという方も当然おられるかと思いますけれども、やはり市内の保育園に入れなかった人が他市の保育園に通っているのではないかと推測ができます。 そこで、近隣の、隣の吉富町と上毛町のまち・ひと・しごと総合戦略における人口推計は把握されていますか。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） まず、吉富町の人口ビジョンにおける推計値では、平成３２年時点で７，６４０人、これは平成２７年の国勢調査に比べますと、プラスで１，０８３人、上毛町の人口ビジョンにおける推計値では、平成３２年時点で８，２９３人、これも平成２７年国勢調査に比べますと、プラスで８５２人となっています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 上毛町、吉富町は人口が増えるという推計なのですが、吉富町、上毛町は、子育て支援の充実による人口増加を打ち出しています。中津市で出生した子どもが、子育て環境のよい、要は待機児童がいない、保育園に入れるとか、そういう環境のよい近隣の市や町に移動しているのではないか。私はそう思っているのですけれども、その辺のデータはございますか。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 御指摘のように、総務省の住民基本台帳人口移動報告では、ゼロ歳から４歳の転入転出の差が、平成２８年は転出超過ですね、６９人と。これは実は例年になく大きく減少しています。こういった傾向が、いわゆる一過性のものなのかどうかということを含めて、今後もこれについては注視をしていきたいと考えています。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 私の娘は２６歳で中津市に住んでいますけれど、同級生に話を聞くと、家を建てるのだったら、吉富町、上毛町に建てたいという話みたいですよ。 それで、グラフ３を御覧いただきたいと思います。お配りしたグラフ３ですね。これは、女性の年齢を５歳階級別に平成２６年、平成２７年、平成２８年の転入超過を示したものです。下向きに下がっているのが、とにかく出て行った人がこれだけ多いというふうに見てください。これを見ると、ゼロ歳から３９歳の方の転出超過が顕著なのですね。ここが出て行くと、中津市の人口が増えていかないのですが。このままでは、中津市の人口減少が加速をしてしまうということが見えると思います。特に、子どもの出生数に大きく影響する女性の転出超過が問題になると思っています。中津市の平成２７年度の国勢調査の人口は、微減という形でしたが、年齢区分別で見ると、これから人口減少が加速していくということが推測されますけれども、いかがですか。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 議員御指摘のように、平成２７年の国勢調査におきましては、中津市では県内の自治体では人口の減少幅が最も小さく、過去１０年間、ほぼ人口を維持してきています。しかし、地方自治体の人口減少傾向は全国的なものでございまして、中津市も例外ではないと考えています。 一方、議員御指摘のように、平成２８年は、若い女性の転出超過というのは例年に比べると倍ぐらいになっています。そのあと、例えば、２５歳から３５歳くらいまでの女性になりますと、それは男性女性に限らず、過去はそこが転入超過ということになっておりました。それが今回のデータを見ますと、平成２８年ですけれども、こういった形でマイナスになっていますから、先ほど申しましたように、こういったことが一過性の、何か特別な一過性のものなのか、傾向として今後続いていくものなのかということは、特に注視していきたいと思います。 いずれにせよ、今後も人口減少社会に対応していくために、これまでどおり、子育て、雇用、移住、出会いの場づくりなど各種施策を積極的に進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それでは、３点目の女性の働く場の確保について、入ります。 若い世代の女性の転出超過の原因は、やはり女性の働く場が少ない、それから保育園や
放課後児童クラブに入れない等、そういう子育て環境の不備があるのではないかと考えています。 最初に、若い世代の女性の働く場の確保として、本社機能の移転、コールセンター、食品製造業、不足している看護師、介護士、保育士の確保等が考えられますけれども、市として重点的に取り組んでいる施策、取り組もうとしている施策についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 若い世代の女性の働く場の確保ということですが、新たな雇用の場を創出して、ひいては若者の定住や移住を促進するために、市といたしましては、これまで自動車関連産業は言うに及ばず、若い世代の女性や子育て世代の女性の雇用が期待できますコールセンター業や、食料品製造業なども視野に入れた企業誘致を行ってきています。 このような中で、本年度進出しました食料品製造業につきましては、約８割の雇用が女性と聞いています。 また、市内の自動車関連企業を訪問した際に、製品の完成検査などきめ細かな作業分野については、女性の方が向いているという話も聞いていますので、そういう分野についても、引き続き誘致に取り組んで、女性の働く場の確保を推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 中津市では、ダイハツ九州の進出によって、自動車関連企業の誘致がどんどん進んで、男性の働く場の確保はずっとやってきたと思うのです。女性の働く場がやはりどうしても少ないというのが、男女の比率を見てもわかると思います。 女性の雇用を促進するための、例えば農業経営の支援だとか、起業支援策等を積極的にこれからやっていく必要があるだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） それでは、まず農業支援ということでお答えしたいと思います。 農業生産法人等において、女性従業員の雇用が進んでいます。市内の大規模施設野菜農家では、作物の栽培管理、出荷作業において、女性の就業希望に沿って従事可能な時間帯に働くことができるよう、柔軟に対応するなど、雇用環境に配慮をした取り組みをいただいています。 このような農業への女性の就業機会をモデルとして、今後も女性の就業を積極的に進めてまいります。 また、就業支援につきましては、ＪＡおおいた北部事業部内の中津地域において進めています、ＪＡなかつ農業学校というのがありますけれども、そこで野菜の栽培研修において、受講者の約６割が女性となっています。１年間の栽培研修後、道の駅なかつ内の農産物直売所等への出荷者として登録していただいて、新たな農業者として参画されています。 今後も農業生産の重要な担い手である女性農業者について、農業経営の参画の推進や就農機会の創出等、女性農業者の積極的な地域農業への参加、協力により、農業女子力を促進してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 起業支援策でございますが、中津市におきましては、創業資金融資、それから創業セミナーの開催、それから平成２９年度から新たな取り組みとして、中山間地域における創業補助金制度、こういったことを考えています。さらに、窓口や電話等での相談対応も行ってきています。 創業資金融資制度の活用につきましては、平成２７年度が全６件のうち女性が４件、今年度は、現在まで全４件のうち女性が１件ということになっています。 創業セミナーにつきましては、今年度は１０月から１１月にかけて開催をして、全体で１６名の参加がございました。そのうち女性が７名の参加となっています。 また、県では、おおいたスタートアップセンターによる起業支援が行われていますが、その中では女性に限定した起業セミナーも開催されています。市としても、そういった周知啓発を行ってきています。 以上のように、現状においても女性への広がりも進んでいると思っていますが、希望がありましたら、女性限定のセミナーの開催を検討するといったことなど、今後とも女性への起業支援に積極的に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 合計特殊出生率が高止まりしていますから、今答弁があったところ、重点的にぜひお願いしたいと思います。 大きな２点目、保育園の待機児童の解消に向けて、に入りたいと思います。 まず１点目の、保育園の待機児童対策についてです。昨年４月１日時点では、待機児童は解消されましたけれども、空き待ち児童が４８名、１０月１日時点では、待機児童８０名、空き待ち児童１５名となっていました。昨日の千木良議員の質問で、平成２９年４月時点での待機児童数について、２月１０日現在ということで答弁ありましたけれども、待機児童はゼロで、空き待ち児童は６９名という答弁がありました。 そこで、国会でも議論になっていますけれども、待機児童の定義について、お聞きしたいと思うのですけれども。要は、待機児童に含まれるケースと含まれないケースがあるということが、それぞれ自治体で取り扱い方が違うということが、国会でも議論になっています。 例えば、認可外保育園の入所、それから預かり保育、延長保育を受けている園児、それから求職中で入園申請をしている、特定の保育園を希望しほかを辞退している、預け先が見つからなかったため仕事を辞めた人は、どういう取り扱いになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えいたします。 待機児童に含まれないケースでございますが、認可保育所等へ入所申し込みをして入所ができなかった方の中で、空き待ちをしている方となります。先ほどの特定の保育園のみを希望している方等になりますが、待機児童に含まれますのは、空き待ち児童以外の方になります。例えば、認可外保育施設に入所しています認可保育所での一時預かりを利用しているなどのケースは待機児童となります。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） そうすると、中津市で待機児童がゼロということになると、要は空き待ちの児童をどうするかという、そこがということになろうかと思うのですけれど、女性が働きやすい環境づくりに向けて、保育を希望する保護者の願いをかなえていく、これがやはり今中津市にとって急務だと思っています。市内の認可保育園、認定こども園の今年１月時点の定員と充足率について、お伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 今年１月現在の認可保育所の定員は２，３５０人で、充足率は１０５パーセントになっています。同じく市内の認定こども園の定員は６７９人で、充足率は１００パーセントでございます。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 国では、定員の上限を今、撤廃しています。今年１月時点の充足率で、例えば１２０パーセントまで引き上げた場合の受け入れ可能児童数はどうなりますか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 充足率を１２０パーセントに引き上げた場合ということですが、現在の市内認可保育所の定員は２，３５０人ですので、引き上げた場合は、単純に計算しますと、２，８２０人となります。市内の認定こども園の定員は６７９人でございますので、同じく引き上げた場合は、８１４人となります。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 要は１２０パーセントまで充足率を引き上げると、もう待機児童も空き待ちも年度途中の問題も、全てクリアするという数だと思うのですね。保育士不足で定員を超えて受け入れができないという園の方の意見も聞いていますけれども、仮に充足率を１２０パーセントまで引き上げた場合の公立保育園、私立認可保育園における保育士不足の現状について、お伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 公立保育所、私立認可保育園ともに各園から提出されます最低基準適合調書によりまして、全園が利用定員の基準を満たす数の保育士を配置していることを確認しています。 しかし、利用定員の１２０パーセントの受け入れに対します保育士の確保については、苦慮している園が多いようでございます。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） もう保育士の確保対策をどうするかと、この１点に絞って質問したいと思うのですけれども。国または市が保育士不足を解消するために、今取り組んでいる、取り組もうとしている施策についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 保育士不足の市としての取り組みでございますが、まず保育士の人材確保につきましては、全国的な課題と認識しているところでございます。 その中で平成２９年度に実施予定の保育士の確保対策につきまして、国が私立認可保育所と認定こども園に対して、保育士等の処遇改善を行うこととなっています。 まず、全職員に対して月額６，０００円程度、約２パーセントの処遇改善を実施いたします。また、それにプラスしまして、それぞれ定められた研修を受講するなどを条件に、経験年数が３年以上の保育士につきましては月額５，０００円、経験年数が７年以上の保育士については月額４万円の処遇改善が実施されます。これにつきましては、負担率は基本的に国が２分の１、県が４分の１、そして市が４分の１となっています。 そして次に、中津市独自の制度でございますが、平成２９年４月１日から、中津市保育士等奨学金返還補助制度を開始する予定でございまして、この制度は、奨学金を利用して、指定保育士養成施設等で保育士、幼稚園教諭の資格を取得して、市内の私立保育施設等に就職した方が奨学金を返還するために要しました費用の一部を中津市が補助する仕組みとなっています。 今年４月１日以降に就職した方を対象としまして、補助額は月額５，０００円以内、期間は最大５年間となっています。これにより、少しでも中津市内の保育所等で働きたいと思う方が増えると思いますので、保育士不足の解消につながると考えています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 中津市のゼロ歳から４歳の児童数ですね、島根県中山間地域研究センターの人口推計プログラムで、合計特殊出生率が２．０４までに改善された場合で、ちょっと推計をしてみました。これがグラフ４になります。実はこのとおりになってしまうと、まち・ひと・しごと総合戦略の人口ビジョンの数よりも減ってしまうので、余りよろしくないのですけれど。これで推計すると、平成３３年までは子どもの数はほぼ一定なのです。出生数が約８００人前後でですね。しかし、平成３８年からは人口が４００人も実は減少するという推計になりました。 児童の保育園の入園率が極端に高くならなければ、あと七、八年間に限った保育士確保の施策を重点的にすれば、いつでも保育園に入れる状況になると推測されます。 また、平成２７年賃金構造基本統計調査で、公務員以外の保育士の平均月給は約２２万円、全産業の平均３３万３，０００円と比較すると、１０万円以上低いことがわかっています。 そこで、国が２パーセントの給与加算を、平成２９年度から出していますけれども、その恩恵を受けない保育士、例えば９０名定員で職員１７名のモデルでいくと、その７名分は国が加算しましょうね、残りの１０名分は加算がありませんから、それについて市独自で賃金引上げの加算を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市独自の加算ということですが、先ほども説明いたしました国の処遇改善の部分ですけれども、その対象というのが、基本的には、全職員に対して行うことになっておりまして、月額６，０００円程度、約２パーセントの処遇改善が実施されるということでございます。また経験を積むことで、かなりの額の処遇改善が行われる仕組みでございますので、経験の浅い保育士等の早期離職の防止につながっていると考えられます。市として、単独で賃金等の引上げを行うことは、現在のところ考えていません。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） また、年度途中の入園が厳しいという意見を聞いているわけですけれども、年度途中の入園に対処できる保育士の確保とか、保育士の病休、育休を見据えた、あらかじめ４月の段階でその分を見込した保育士を配置する、そういった園に、加配保育士に対する市の加配があれば、その辺のところは対応できるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 保育士の加配ということでございますけれども、本来それぞれの事由が発生したときに保育士を採用すれば問題ないと思われますが、現状では、保育士の人材不足等のため人材確保が難しいという状況は理解しています。 そのような状況の中、比較的確保が容易な、年度当初より独自に保育士を加配している保育所もございます。年度途中に発生する待機児童のための加配部分に対して補助することは、予算的にも現在のところは考えていません。以上でございます。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 待ったなしの保育士確保ですから、何とかこう確保していただきたいと思うのですが。 次に、（２）の保育の今後の需要量と供給量についてお伺いしたいと思います。先ほどグラフ４をお示ししましたけれども、平成２８年の人口移動データで合計特殊出生率２．０４で人口推計をした場合、私の推計では、ゼロ歳から４歳の子どもは平成３３年の４，０１４人、年間出生数で約８００人ですね。平成４３年には３，４３９人で約６００人、年間出生数で約１２０人減ということですから、平成４３年には年間６８０人ぐらいの出生数になるということになるのですけれども。 そこで、市の推計における１５年後の保育の需要量と供給量についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） １５年後の保育の需要量と供給量ということですが、平成２７年３月に策定しました、なかつ子ども・子育て支援事業計画では、平成２７年から平成３１年までの５年間の保育の量の見込みと確保内容についての計画を立てているところでございます。その計画でいきますと、平成３１年度の保育の量の見込みは３，３４５人で、保育の確保数は３，６０２人となっています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 推計のスパンが短いということを申し上げたいと思うのですけれども。これまで待機児童対策として、私立認可保育園の定員増や無認可保育園の認可等を実施してきました。施設規模は一定程度確保できたわけですから、保育士の確保ができれば待機児童対策は解消できるわけです。 一方、子どもが減少して定員割れをした場合、私立保育園は死活問題になるわけです。女性の働く場の確保や子育て支援の充実により、子どもの数を減少させない取り組みが急務ですが、将来を見据えた、例えば１０年、２０年を見据えた適正な保育園の定員管理が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 保育園の定員管理でございますが、現在、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童の解消に取り組んでいますが、将来的には人口減少も見込まれますので、人口増のための各種施策の効果を踏まえた上で人口推計をしまして、そのほか社会状況等を考慮した上で公立保育所の定員を減らすなど適切に対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 子どもが減ると余り言わない方がいいというか。余り言うと、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン２０６０年の７万６９５人が達成できなくなるのですね。というのが、これを達成するためには、出生数はこれから８００人ぐらいにキープしていかないと、１歳年齢、１歳８００人で９０として、７万２，０００人ですよね。そうすると、もう子どもの数は減少しない、させないということを前提に、仕事をする女性の数を年々増加させていくという。いずれにしても、これから共働きが増えてきますから、保育需用は増加傾向にあるということも踏まえて、やはり推計はしっかりやっていただきたいなと。 児童福祉法第２４条には、市町村は、保育に欠けるところがある場合において、保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと規定されており、保育所の待機児童解消は、行政の責務としてあらゆる手立てを講じて、早急に解消することを求めて、次の質問に入りたいと思います。 ３点目の、
放課後児童クラブの待機児童の解消に向けて、に入ります。中津市では、現在２１校区、２９カ所で
放課後児童クラブ事業を実施して、９１０名が入園しています。そこで、昨年４月時点での待機児童は６８名となっておりましたけれども、今年４月時点での待機児童の予測値を伺います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 今年４月時点での待機児童の予測ということですが、この予測は非常に難しいところがございますが、豊田校区を対象に、昨年１２月に市が実施しました平成２９年度利用意向調査や、各児童クラブが独自に実施いたします事前調査、その他クラブへの聞き取りなどによる直近の推計では、
放課後児童クラブへ入所申し込みをしながらも利用できないと予測される児童数は、４０名程度の見込みでございます。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 私の地元の北部小学校にあるトトロですね。今年４月では、２年生以上はごく一部の方しか入れないと聞いています。沖代、豊田小学校にある児童クラブでも抽選になると。去年は入れたけれど、今年は入れないと聞いています。市として入園希望者の実態把握をしっかりやっていかないと、今後の施設整備の対応ができないのではないか、そういうふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘）
放課後児童クラブの申し込みというのは、各クラブで直接行っているわけでございますが、市でその実態を把握いたしますのは、毎年５月１日時点の状況を、１０月に調査を実施しています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 実際に入った方ではなくて、入りたかったけれども、もう入れないで申請しなかったという方がたくさんおられるみたいなのですよね。そこも含めた実態調査をぜひ１０月には実施していただきたい。それをしないと、ただ学校単位にどれぐらいの待機児童というか、希望者がいるのかということがわかりませんから、ぜひお願いしたいと思います。 それから、具体的に待機児童が発生している北部、沖代小学校等の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 北部や沖代小ということでございますが、北部校区につきましては、人口推計によりますと、５年後には市内一児童数が多い校区となる予測となっています。市としましても、豊田校区、大幡校区の整備に続く、今最も必要性の高い校区であると認識しているところでございます。 現在、今後の北部小余裕教室不足や幼稚園の整備の関係上、教育委員会とも連携しながら整備をする場所の確保も含めて公募するなど次年度に向けて検討を進めているところでございます。 また、沖代校区に関しましては、現在、社会福祉法人等がクラブ新設の検討を行っているところです。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 北部小学校の問題については、北部幼稚園の移設、移転工事が平成２９年度中に終われば、何とかこの問題は解決できると思いますが、工期が遅れないようによろしくお願いしたいと思います。 次に、待機児童が発生しているクラブ、これ昨日荒木議員からも質問がありましたけれども、保護者のニーズに応えるために、定員を超えて受け入れをしています。しかし、市の委託料の算出では、４５名を超えて受け入れをした場合、その人数分が減額されるようになっています。 国は、定員内に抑えるというインセンティブを働かせる制度だと考えていますし、やはり４５名以内にすべきとは私も思います。ただ、待機児童がいるので、何とかこの子を入れてあげたいという思いで入れたと。それで、その代わりに委託料が減らされると。何か矛盾があるのですね。市独自でこの減額する、国、県の基準でいくと減額されるのですけれど、そういう特殊な事情については減額しない方向で取り組みはできないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、昨日と同様の答弁になりますが、国の、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第１０条第４項に、一の支援単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする、という規定がございまして、市の設備運営基準条例も同様に定めているところでございます。 その主な理由としましては、適切な生活環境と育成支援の内容が確保されるように、また子どもが相互に信頼性を構築したり、一つの集団としてまとまりをもって、ともに生活したり、支援員が個々の子どもと信頼関係を築くことができる規模としまして、おおむね４０人以下とするとなっているためでございます。 このことから、入所児童数を制限する理由は、保育の質の確保の観点からでございまして、待機児童解消のために定員を超えて利用を促していくことは、その趣旨から適切ではないということでございます。 もちろん待機児童の解消は喫緊の課題でございますので、市の責務として取り組みますが、一方で適正規模での実施についても遵守すべきと考えておりまして、よって、市の独自での上乗せというのは現在のところ考えていません。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 上乗せはしないということですから、それではもう皆さんが入れるように早急に施設をつくる、待機児童を発生させないということでお願いしたいと思います。 二つ目の
放課後児童クラブの保護者負担金のあり方についてお伺いしたいと思います。現在、
放課後児童クラブは、市の直営、指定管理、社会福祉法人や運営委員会への委託で運営をされていますし、委託料は県の補助単価ですね。国の１年遅れを使っていると思います。運営委員会や社会福祉法人、指定管理者は、市の委託料と保護者負担金により児童クラブを運営しています。 そこで、保護者負担額の平均額と最大、最小額をお聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） まず平均額でございますが、４，６３７円でございます。最大額が７，０００円、そして最小額がゼロ円となっています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） かなりの開きがあるのですよね。
放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、これは市が実施しているのですよね。運営形態として、直営、委託、指定管理があるわけです。本来、市が実施している事業であれば、保護者負担金は同額であるべきと考えますけれども、いかがですか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 児童福祉法の第３４条の８では、国、県及び市町村以外の者が、放課後健全育成事業を実施する場合の規定がございまして、その中で運営主体の多様性から保護者負担金は各事業者で定めるものであり、市町村以外の者が実施する場合は同額でなくてもよいとなっていると考えています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 市町村以外の者がこの事業を実施する場合は同額でなくてもいいということですね。これは中津市の場合は、市がこの事業を実施しているわけで、ちょっと読み方が違うと思うのですけれど。 クラブの会計処理では、指導員の人件費、施設費、光熱水費等の運営費とおやつ代、レクリエーション等のその他の経費の２本立てで処理するように、市の会計規則で定めています。保護者負担金は、運営費とその他の経費で、どの程度の比率で使用されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。保護者負担金が一律でないため、市が直営します、
放課後児童クラブどうしんのその他経費の実績と市の保護者負担金の平均値で試算しますと、運営費３に対しまして、その他の経費が１という比率になっています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 保護者負担金のざっと７５パーセントが運営費に入っているということですね。中津市が運営を委託しているわけですから、運営費にかかる経費は全額市が委託料で支払うべき。保護者負担金が運営費の一部として捻出されているのであれば、その部分は市の公金として受け入れて、その分を委託料に加算すべきというふうに考えますけれども、いかがですか。もしくは、保護者負担金を全額公金として徴収をして、運営費その他の経費を含めた全額を委託料として支払うべきと考えますけれども、いかがですか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） まず、公金として受け入れる場合、個別法、つまり
放課後児童クラブでは、児童福祉法となりますが、同法上に徴収に関する規定はございませんので、地方自治法第２２８条の規定によりまして、条例制定の上、市が公金として受け入れることになります。 現在、市で事業者が利用料を収受している根拠は、中津市放課後児童健全育成事業実施要綱第８条に、児童クラブは本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるとの規定があり、当該要綱に基づき、私法上の契約としまして、事業者の収入として、現在、徴収していることでございますが、これらを根拠に平成７年の事業開始時より事業者が負担金を収受する方式をとっています。 この要綱等を変えていけばいいということでございますが、各児童クラブの成り立ちが違っておりまして、これまで運営主体の多様性を重視し、クラブごとに異なる額の保護者負担金を設定し、各自で徴収してきたという経過があるため、収受方法の変更には、慎重に対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 市が
放課後児童クラブに対して補助金を出しているのであれば、全然問題ないのですよ。補助金であれば。これぐらいかかりますから、それに対して補助金をくださいということですから全然問題ないのです。委託料を払っているということは、
放課後児童クラブの実施主体は中津市で、そこの運営にかかわる委託料を出して委託している。だから、保護者負担金の約７５パーセントというのは、運営にかかる経費ですから、それはやはり市が一旦受け入れをして、委託料と一緒に運営にかかる経費として出す、これが正しいのだと思います。 児童クラブの実施主体は中津市、そうですね。そういった意味では、もう一度この委託という形式の中で、今ある保護者負担金を市の会計に入れない、今やっている処理の仕方が地方自治法上本当に正しいのかどうかを含めて、一回、ゼロベースで検討いただいて御議論いただければなと、これはもう要望に替えて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（草野修一） 休憩いたします。午前１１時４１分
○副議長（中村詔治） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時３０分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） 傍聴、御苦労さまです。 新生・市民クラブ、木ノ下素信です。今回も前回と余り変わらなく、１番を求めて受付をしたのですけれども９番目になりました。質問に入っていきたいと思います。 市長と議員、執行部と議会、あるときは激論し対立し、あるときはともに中津市の、中津市民のための施策をつくっていく、そういうことだと思います。そんな思いで質問いたします。 通告に従いまして、３点について行います。 １、きめ細かな対応が必要な子どもと親への支援について。子どもの将来が、その生まれ育った家庭の事情などによって左右されることのないよう、全庁を挙げて総合的な支援を行う体制で、世代を超えてしまう虐待、貧困の連鎖を断ち切っていかなければならないと思います。そういう思いでお伺いいたします。 児童虐待対策について。児童虐待とは、殴る、蹴る、激しく揺さぶるなどの身体的虐待、子どもへの性的行為、ポルノグラフィの被写体にするなどの性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にするなどのネグレクト、言葉による脅し、無視、子どもの目の前で家族に対して暴力を振るうなどの
心理的虐待があります。 児童虐待の相談対応件数は、全国的にも年々増加しています。また児童虐待による死亡事件のニュースもあとを絶ちません。特にゼロ歳児の死亡が多いように思われます。児童相談所もありますが、市での相談体制は不足していないかなど対応の現状をお尋ねいたします。 以下の質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、児童虐待の対応の現状についてお答えいたします。 保護者からの相談にしっかりと対応できるよう、家庭児童相談員、子育て支援相談員、母子父子自立支援員を配置しまして、子育てに悩む保護者のニーズを受け、情報提供やアドバイスを行っています。 また、子育てに関する悩みは千差万別でございまして、他機関との連携が不可欠でございます。関係機関で虐待の未然防止に努める、中津市要保護児童対策地域協議会を設立しています。 総合的な窓口としましては、子育て支援課が事務局となって、虐待を受けているおそれがある子どもがいる家庭を支援します関係機関の実務者で構成される、実務者会議を毎月開催しまして、情報共有と役割分担を明確にし、顔の見える切れ目のない支援に努めているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今、回答いただいた中で、要保護児童対策地域協議会が出ましたが、ここでの取り組み状況をもう少し詳しくお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 要保護児童対策地域協議会での取り組みでございますが、大学教授や小児科医師をスーパーバイザーに迎えまして、乳幼児全戸訪問事業を行う地域医療対策課、学校情報を把握する教育委員会等の市の機関のみならず、児童相談所、保健所、警察署、民間の児童家庭支援センター、児童養護施設、自治委員、民生委員等多くの関係機関の御協力を得まして、官民一体となって対象家庭を把握し、保護者支援を行うように努めているところでございます。 要保護児童対策地域協議会で受理しましたケースの過去３年間の件数でございますが、平成２５年度が１９７件、平成２６年度で１９６件、平成２７年度２０８件で、平成２８年度は１２月末日現在で２２５件となっており、件数は年々増加傾向にある状況でございます。 この増加傾向にある理由としまして、近隣より子どもの泣き声が気になり子育て支援課に連絡したケースや、保護者からの子どもの発達の相談等が増えまして、児童虐待に対する社会的な認知が広がったことにより、保護者や地域から相談先として市が認識されていることが一因だと考えられます。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 全国の状況と同じように、中津市でも相談件数が増えているようであります。 そこでお尋ねですけれど、児童相談所と市の方の対応のあり方、この辺りの関係についてお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 児童相談所と市の対応のあり方についてでございますが、平成２８年度の児童福祉法の改正に伴いまして、虐待の未然防止を目的とした施設入所までには至らない在宅家庭への支援は、一義的に市町村が担うこととなるために、今後は市の役割が増すこととなっています。 児童相談所と子育て支援課で支援の役割分担を行いながら、市は保護者に寄り添う立場で支援し、虐待の未然防止に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 市の役割もますます増えていくようでありますし、なかなか簡単に解決する事例というのはとても少ないと思います。そういう状況の中で、対応する職場の人員の配置、配分、また専門的知識を持つ人材の育成、この辺りはどうなっていますか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、配分や人材育成ということですが、人員の配分や専門的知識を持つ人材育成につきましては、虐待の未然防止についての市の役割が増す中で、児童相談所と協力して事例の検討や訪問時の対応演習等、職員に対してより専門的な研修を行っています。 また、子どもの発達が気になる家庭への支援が課題となる今日、保護者等の相談に応じ子どもの心理診断を行って、保護者、子どもに対しカウンセリング、助言指導を行う心理士を平成２９年度より子育て支援課に配置する予定でございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 新年度より、心理士の配置が計画されているようであります。とても有意義なことだと思います。やはり専門知識を持った方が対応する、とても重要なことだと思います。そういう方が、その知識を十分に発揮できるような環境づくりをしていただきたいと思います。 次に、２番目の子どもの貧困対策についてお尋ねをいたします。現在の対応の状況についてお願いいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 子どもの貧困対策の現状でございますけれども、子どもの貧困につながる現象を早期に発見するために、医療機関、保育所、学校などの関係機関と密に連携を図るとともに、中津市要保護児童対策地域協議会等を通じまして、早期の段階で生活支援や福祉制度につなげるよう現在対応しているところでございます。 また、貧困に陥りやすいひとり親家庭につきましては、ひとり親になった時点で経済的支援の申請案内や相談機関などの情報提供を行うとともに、児童扶養手当の現況届の際に、ひとり親が抱えるさまざまな悩みや問題を把握しまして、助言や情報提供に努めています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） いろんな対策をされていると思いますけれど、特に子どもに焦点を当てた対策について二、三教えていただきたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 子どもに焦点を当てた対策ということで幅広いのですけれども、昨年８月、ひとり親家庭を対象に、子どもの放課後の居場所や子どもの孤食の状況などについて実態調査を行いました。その結果、普段子どもだけで夕食を食べることがよくあるが４．９パーセント、ときどきあるが８．７パーセントとなっています。 このような家庭の子どもたちを支援するため、全国的に広がっている民間による子ども食堂の取り組みが、平成２８年度に市内で２カ所始まっています。また大分県のモデル事業としまして、ひとり親家庭の子どもを中心に社会福祉施設を活用した子どもの居場所づくり事業も始まっています。 各種支援制度や相談機関の周知につきましては、今年度、子育てに関する総合的窓口としまして、なかつ子育てパートナー相談窓口を設置しまして、子育て支援サービスの利用に関するさまざまな相談や悩みを持つ方が適切な支援につながるよう体制の充実を図っているところです。 しかしながら、中には社会とのつながりが薄れ、自ら相談できないという方もいると思われますので、関係部署と連携をとりまして、支援の対象となり得る方が申請機会を逸することのないよう、要支援者の把握に努めてまいりたいと考えています。 また、今年度から、ひとり親家庭を対象に、市の支援サービス、高校や大学の奨学金、ハローワークや社会福祉協議会の各種支援制度や相談機関などを総合的に盛り込んだ冊子を作成しまして、支援制度の周知も図っていきたいと考えています。 さらにハローワークや社会福祉協議会と連携し、相互の支援制度を共有することで、どこの相談窓口でもワンストップで対応、支援できるよう、親切丁寧な支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 窓口に見えてとか、いろいろなところで相談を。そこに来ていただければそこから実際のいろんな事業につながることも多いかと思います。途中で出ました自ら相談ができないような方、なかなかどこに行ってというか、そういうこと自体が苦手な方も結構いるのではないかなと思いますので、いろんな機会を見付けて、待ちではなくて支援できる、こういうことがあるのですよというのを、ぜひそういう方たちに伝えていっていただきたいと思います。 そういうことをする中で、特に世代を超えてしまっている貧困の連鎖を断ち切ること。これも特に重要だと思いますが、この辺に関してはいかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） この世代を超える貧困の連鎖を断ち切るということでございますが、こういう課題は一自治体では解決できないような難しい問題ではありますが、今後も次世代を担う子どもたちに貧困の連鎖や教育格差を生じさせないよう、子どもの健康、学力、生活環境等を支えられるように、関係機関との一層の連携を図りまして、子どもたちが健やかに成長できるよう支援を行っていきたいと考えています。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 一自治体で解決できない、関係機関とのというような御答弁をいただきましたけれど、まさしくそうだと思います。 まず市役所全体でいろんなセクションが、うちではないのではないかとかではなくて、受けたところがいわゆるワンストップ、そこで受けて丁寧にそのセクションにつないで、ほかに行ったというような感じに受け取られない、相談した最初のところが本当に相談を受けてくれる、親身になってくれると伝わるような対応をしていただきたいと思います。 次にいきます。２点目、次代を担う子どもを社会全体で支える環境整備についてお尋ねをいたします。 安心して結婚、出産、子育て、教育ができると若い世代が思えるような環境を社会全体、ここでも繰り返します、社会全体、市役所全体で取り組んでいかなければならないと考えています。 特に、まず
放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。待機児童の解消対策であります。 あとで保育所のほうもお尋ねをするのですけれども、この児童クラブ、保育所、そこに入所をさせることが保護者の、特にお母さんになろうかと思いますが、精神的、肉体的な負担は相当なもの。預かってもらえるだろうか、そうならなければ仕事をどうしようか、どう子どもを見てもらおうかとか、そういう中で悩み悩んでというようなことも聞いたりもいたします。 そういう状況の中で、待機児童数等は既に昨日今日の答弁の中でもお聞きしましたので、
放課後児童クラブの支援員、それぞれいろんな形で運営をされているクラブがありますが、恒常的にといいますか、いろんなところで支援員の不足、確保に対して苦労をしているようにお聞きします。ハローワークにずっと出しているとかそんな話もよく聞きますが、その辺について市の対応はいかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、支援員の確保策についてお答えいたします。 各児童クラブが、現在ハローワークへの求人募集を中心に行ってきました。支援員の確保が難しいという児童クラブを運営する法人等の声を受けまして、学校教育課と連携し、退職の予定ですとかあるいは既に退職している学校教諭に関する情報提供を受けて、就職希望のある方をクラブに紹介する対応を実施する予定でございます。 そのほか、国が予定していますキャリアアップ処遇改善加算や運営費基準額の１５パーセントアップなど、今後処遇改善を実施することで支援員の確保も図っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この課題もぜひ市の方も協力をして確保に努めていただきたいと思います。 続きまして、
放課後児童クラブの施設整備の計画についてお尋ねをいたします。るるこれも前の方たちにもありましたけれども、重ねてお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘）
放課後児童クラブの施設整備でございますが、これまで当面の保育需要に対応するために、緊急性の高い順に
放課後児童クラブの受け皿づくりを進めてきたところでございます。 具体的には、平成２７年度は北部校区のポール、如水校区のなずな、三保校区の三保っ子クラブ、平成２８年度は小楠校区のここのわ、上津校区の上津児童クラブの計５クラブを新設または増設いたしました。 現在、豊田校区で平成２９年度増設に向けて専用施設を整備しているところですが、引き続き平成３１年度をめどに大幡校区で整備を計画しています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 整備計画ですね、非常に多くあるようにお聞きします。緊急性なり必要性が高いというのはどういうものかと思います。一人でも入りたい人が漏れているというか入れない、そういう状況があれば緊急性は同等に高いと思います。 今、例えば学校の教室などで行われている児童クラブですけれど、１クラスの教室の広さは限られていますよね。そういう中で１年生から６年生までが、入っていないところもあるかもしれませんけれど、そういう学年が大きく違う中で例えば４０人とかが入ってする、そういう現場もぜひ見ていただきたいと思います。 机上での数だけではなくて、実際に行くとやはり小さい子たちが、１年生２年生はもうすぐに飛んで回ったりとか、高学年は勉強しているとか、なかなかどうなのかなあという感じもしながら見たりもします。ぜひそういう現場もじっくりと見ていただいて、現状を解決していただきたいと思います。 大塚議員のときに出ていました、先のほうで子どもが減るとかいう部分もあろうかもしれませんけれども、現状を解決するための対策をぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。要望して次にいきます。
放課後児童クラブの運営についてでありますが、一部直営を始めたりしているところもあるようでありますが、この運営方法、そして今やっている運営委員会等や保護者会、その辺りへの市としての支援や指導はどうされているかお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘）
放課後児童クラブの運営等についてでございますが、市直営で事業を実施していますのは、現在南部校区にある
放課後児童クラブどうしんのみとなっています。 総務省では、交付税算入にトップランナー方式を採用するなど、地方公共団体の歳出の無駄をなくす民間委託等による合理化がますます進められる中で、当事業は制度発足当初から民間主体で実施されています。現時点で新たな直営実施というのは考えていません。 次に、運営支援については全国的に、特に課題の多い会計事務につきましては、平成２８年７月に市内全クラブに向けて説明会を開催しまして、会計事務マニュアルの提示ですとか会計士のあっせんや取り次ぎを始めるなど、運営面の支援を実施してきたところでございます。 とりわけ市内１５カ所で実施します運営委員会方式のクラブにつきましては、会計事務以外もさまざまな課題がありますので、その解決に向けて市と児童クラブとの信頼関係の構築を図って運営支援を市としても積極的に進めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 行政の歳出の無駄を省いて民間委託というお話が出ましたけれど、ある角度からいけば、それがそれぞれ地域のいろんな団体の負担になって押し付けとならないように、民間委託も必要な部分はあるでしょうがそこに負担がかかり過ぎてもう存続ができない、そういうふうにならないような委託でやっていただきたいと思います。 また、いろんな運営形態があろうかと思いますが、その地域に、何といいますか、選んでいくというようなものではないですよね。児童クラブ。それぞれの学校区のあるクラブに行くというのが一般的な入り方だと思いますので、どこのところだったらというような違いがないように、市の方でその辺のことに関しては十分に関与していただいて、均等というか、そういうふうになるように関係づくりをしていただきたいと思います。 次に、保育所についてお尋ねをいたします。 こちらも昨日、今日と重なっていますので、年度途中の待機児童への対応のところ、これも先ほどの大塚議員のところでも出ていましたが、保育所加配などでの支援はしないようですが、それでは中途から入るために保育士さんを確保するとかは園の責任でやってください、それからそういう子どもさんの入所を求められたとき、市が求めたときに急いで保育士を探して対応してくださいという園任せではなくて、市の方で保育士バンクではありませんけれども、確保という言い方がいいか悪いかわかりませんけれど、そういう対応ができるような体制づくりとか何かをやはり方法を考えて、お金が出せないようであれば知恵を出すとかで、中途での入所にも十分対応できるような取り組みを考えなければならないのではないかなと思います。 私も建前があって言いづらいところもあるのですけれど、何とか４月をクリアして待機児童が出ない、そして頑張って頑張って、できたら１０月もクリアすれば、表には出ないということもわかりますが、やはり子どもを預けたい方たちがいますので、対応できるようなことを市の方でも何か対策を考えていただきたいと思います。具体的なことがあればいただきたいし、なければぜひ考えていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 直接待機児童の対策ということでありましたら、もう定員の増、施設の整備を図って、かなり昨年、一昨年に比べて待機児童は減ってくるのではないかと考えていますけれども、それ以外で市部分ということでございますが、保育士の確保という面で今回県下で初めてでございますけれども、保育士の奨学金補助金ですね、この分の補助という制度も導入しておりまして、保育士の確保等も図っているところでございます。今後もこういう形の中で、市でできることを考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 奨学金制度も導入されれば、すぐは厳しいかもしれませんけれど、数年後とかの対策にはなっていこうかと思います。 それ以外もいろいろ考えていただいて、数が多いから少ないからではなくて、さっきの児童クラブでも言いましたけれど、やはり入りたい人が入れないというような状況にならないように努めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして２番目で、安心できる小児医療についてお尋ねをしていきたいと思いますが、市民病院の小児医療の現状と今後の体制、子育て世帯への周知についてをお聞きするようにしていましたが、既に昨日答弁いただきましたのでその辺りは少し省かせていただいて、よくお話に出る小児科医の疲弊を緩和するために、どのような取り組みを行っているのか、この件についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（橋本知二） 中津市民病院として、小児科医の疲弊緩和のための取り組みでありますが、まず日頃からすぐに受診することができ、気軽に相談できるかかりつけ医を持っていただくことが大変重要であります。 このかかりつけ医との連携により、二次医療機関である市民病院の役割も明確になってくるものであり、小児科の疲弊緩和につながるものと考えています。かかりつけ医を持っていただき、適切に医療機関を受診していただくために、保護者の方に知識として知っていただき、いざというときにすぐ対応できるように市では医療ナビ、それから小児救急ハンドブックというものを作成しています。 小児救急ハンドブックにつきましては、子どもが生まれた全世帯を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問という事業があります。そちらの訪問時や子ども医療費受給資格者証の申請のときにお渡しをして、内容の説明を行っています。 また、乳幼児健診時には小児救急ハンドブックを活用していただくようパンフレットをお配りし、周知に努めているところであります。市民病院の小児救急センターでも、持ち帰っていただくように準備をしています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 周知をいろんな形でしていただいているようであります。そういう中で、まだまだこの問題はずっと出てきているというようなことなので、今している以上にまた趣向を変えてといいますか、より家族の方に伝わるような対策をまた考えて、これはまた地域医療のほうだと思いますが考えて、よいかかりつけ医をそれぞれが持って、少し熱が出たとかちょっと何かのときにも安心ができるような体制づくりに努めていっていただきたいと思います。 続きまして３番目の、子育てしやすい雇用環境づくりについてお尋ねをいたします。 先ほどの大塚議員のときの答弁にも少し出ていました、子育て世代の転出超過になっていないだろうかなというようなお話も、さっき議論は出ていたところでありますが、働きやすい企業があると安心して子育てもできるのではないかと思います。 私は、今ある企業とかに今以上にそういう配慮を求めていただくように市のほうからも働きかけをしていったらどうかということでお尋ねをします。 例えば、保育所等への送迎時間への配慮をした勤務ができる体制をとってもらうとか、保育所等からですね。これはよくあると思いますが急な発熱、迎えに来てくださいと、そういうときの対応でよく聞くのが、なかなか会社が出してくれないとか取り次いでくれないとかいうお話も聞いたりもします。 そういうことも、企業としたらなかなか厳しい部分もあるかと思いますが、そういう配慮ができるような環境づくりができないか市から働きかけができないか、そういうことでお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 企業に対しても配慮を求めるということについてですが、少子高齢化が進行しておりまして、労働力人口の減少が懸念される中で、子育て世代が働きやすい環境を整備することは重要な課題の一つと捉えています。 子育て世代の多くが希望する柔軟な働き方ができる企業を開拓いたしまして、マッチングを行うことで仕事と子育てを両立できるよう支援をしていきたいと思っています。 県では、仕事と育児が両立できる職場環境づくりや、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を、おおいた子育て応援団、しごと子育てサポート企業として認証しています。中津市内の認証企業は７社となっています。今後も制度の周知を積極的に行うことで、さらに強力に進め、子育て世代の雇用環境の整備を促進していきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 制度として、事業所内保育所の開設、企業主導型保育事業とかこういうのが新たにできてきていると思いますし、また育児休業が取りやすい環境作りなど、子育て世代の雇用環境の整備に取り組む企業に対する支援は、どういうことがありますか。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。大きな声でお願いいたします。
◎商工観光部長（直田孝） 子育て世代の雇用環境整備に取り組む企業に対する支援ということでありますが、人口減少社会が進行する中で、国においては出生率向上に向けて子育て支援や子育て世代の雇用環境整備を最重要課題として取り組んでいます。 そういうことから、国では従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取り組みを行う事業主等に対して、さまざまな助成金を用意しています。 具体的には、事業所内で保育施設を設置、運営を行う事業主に対するものや、男性に育児休業を取得させた場合のもの、それから育児休業取得者を元の職に復帰させた場合のもの、女性の積極採用等女性の活躍に向けた取り組みに対するものなどがあります。 また、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組む企業に対する税制優遇措置もございます。 市としては、以上のような助成金制度や税制優遇措置などの周知に努め、子育て世代の雇用環境整備に取り組む企業を支援していきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 続きまして４番目で、子育てしやすい住宅環境についてお尋ねをいたします。 子育てに優しい公営住宅、また住宅政策についてどのような対策をしていますか、お尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 来年度に向けて、旧郡部を対象に低所得者、ひとり親世帯への子育て支援の一助となるよう、既設公営住宅の改修事業を計画しており、ユニットバスや３点給湯、対面キッチンや内装等、子育て世代の方々のニーズに合った住宅改修を予定しています。住宅の建て替えや改修に際しても同様に段差解消を図るなど、子育て世帯や高齢者世帯等、幅広い世代の方々に配慮した住宅整備を行っています。 その他にも、国土交通省が導入を検討しています民間賃貸住宅の空き家を活用した住宅確保要配慮者への新たな住宅セーフティネットの枠組みについて、国の動向を注視していきたいと、このように考えています。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） これも先ほど出ていました、大塚議員のときに。家を建てるなら、吉富町、上毛町、そういう声が出たりするというようなことも耳に入ったり、私もします。そういうことにならないように、子育て世帯が望むような住宅政策を地域の特性に合わせて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次にいきます。最後の３番目、第３次地域福祉計画・
地域福祉活動計画の実践に向けて、お尋ねをいたします。 まず１番に、この作業部会のメンバー構成と特徴的な会議内容ということで、このメンバーの年齢構成についてお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 作業部会員の人数につきましては、合計で４３２人の参加をいただいたところでございまして、世代の構成は６０歳以上が３３６人、５９歳以下が９６人でございます。ちなみに男女の比率は、男性が２４８人で女性が１８４人となっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今の人数というのは実人員でいいですよね、延べではなくてですね。いいですね、はい。 続きまして、その参加された方々の所属団体とか職場などがわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、その構成ということでお答いたします。 所属団体の構成比率としましては、自治委員が９８人、民生・児童委員が７８人、各種ボランティア団体に所属しています方々が１１５人、ＰＴＡが３６人、福祉施設関係の方が３６人、老人会・婦人会の方が１６人、地域のその他の役員が１６人、市議会議員が１１人で、特に所属のない方が４２人となっています。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 年齢構成、それとさっきの団体構成等を聞いてみますと、福祉計画には子育ての部分もあろうかと思いますが、その世代の参加が少ないように感じますが、そういうところの意見も入ってきていると思いますので、参加されたメンバー構成だけでなく、いろんな意見があがってくると思いますが、折り込んでいただきたいと思います。 今言われた中で、市の職員が地域の住民としての参加、こういう状況はわかりますか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市の職員としての参加ですけれど、業務としては結構出ているのですが、地域住民としての参加状況につきまして参加者は３名でございました。地域の保育園長、ＰＴＡ役員、防災士というそういう立場で参加しておりました。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 市の地域課題、地域の人がどう捉えているか、こういうことを感じるとてもよい機会だったと思いますが、少し残念な結果かなと感じています。市役所が市の政策集団になるためには、こういう機会を今後逃がさないように積極的に参加をしていくことが重要ではないかなと感じています。この
地域福祉活動計画の主な地域課題と、課題について地域での特徴があるかお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘）
地域福祉活動計画の主な地域課題と地域ごとに特徴があるのかということですが、まず活動計画の主な地域課題につきましては、防災の組織づくりや地域で防災訓練を行う、世代間交流の場づくりや行事の企画について、高齢者等の地域での見守り体制づくり、空き家対策についてなどの課題が多くの地域から出されました。 次に、地域による特徴的なものでございますが、旧下毛地区ではやはり、鳥獣被害についての対策ですとか独身者対策について、生活道路の草刈りについてなど、山間地としての課題が挙げられているところです。 一方、旧市内ではアパート等の地域との関係の希薄化により、市街地を中心に、ごみ出しのマナーに対する意識啓発についての課題が多くの地域で挙げられたところでございます。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ②で庁内の作業部会、こちらの方でお尋ねをします。メンバー構成とその構成の考え方についてお尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） まず庁内作業部会のメンバーは、地域課題が出された全ての課と、第２次計画の関係課に全て参加依頼をしましたので、支所、担当課を含め６０名程度の職員に参加してもらったところです。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 地域の思いをどのように受け止めて議論したか、この部会の議論経過をお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 議論の内容ということですが、地域課題につきましては先ほども述べましたが、まず分野別に仕分けをしておりまして、校区名を記載の上、それぞれの担当課に確認をしてもらい、すぐに対応できるものは素早く対応してもらいました。 また、高齢者、ごみ、不法投棄、空き地、防災、障がい者福祉など多くの地域で出されました課題については、担当職員に作業部会に参加してもらって、課題に対する行政の施策や相談窓口についての説明を行いました。職員数が少なく、全ての地区の作業部会に職員参加が難しい課につきましては、出席している職員が説明資料の配布と説明を行ったところです。 その他の地域課題につきまして、地域福祉計画の中で取り組むべきものは、行政目標や取り組み内容について課題ごとに話し合い、計画には載せられないものについては第５次中津市総合計画や各課の施策、個別計画に生かすように依頼しているところです。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 最後の項目になります。行政ができることをどのように進めていくのか。まず地域ごと、課題ごとに計画を実行する組織の決め方について、お尋ねをいたします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 実行するための組織の決め方でございますが、それぞれの地域課題を実行するための組織については市や社協が決定するのではなくて、地域の実情や課題に応じて柔軟に決めていただこうと考えています。 例えば、防災の組織化や避難訓練等については、自治委員や自主防災組織、高齢者の見守りなどについては民生・児童委員や自治委員などを中心とした組織、そして地域福祉ネットワーク協議会が活動している地域では、取り組み内容によりまして協議会が中心となって進めていただくこともあると考えています。 もちろん今回作業部会に御参加いただきました作業部会員の皆様には、計画の遂行に最後までかかわっていただきたいと考えているところです。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この組織づくり、まず作業部会ではその組織にはなっていなかったと思いますので、組織づくりにも行政の方、そして社協の方にも、積極的にかかわって強く協力をしていただきたいと思います。 そして、計画を実行するための組織への支援内容、どういうことをどう進めて、具体的にやっていこうかというようなことがあれば、お願いします。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 今後の進め方、具体的施策でございますが、作業部会でかかわった市の職員であります地域支援員と社協職員とで、今後も引き続き地域での会議の開催や施策の遂行について支援を行っていきたいと考えています。 例えば、防災の組織づくりや避難訓練、研修会の開催については、防災危機管理課、消防本部、社会福祉課による支援を考えているところです。 ごみマナーの意識向上などの問題に対しては、清掃課が地域に出向いて地域住民に説明や啓発する機会をつくるなど、決定した実践目標については、それぞれの担当課に確認していますので、今後、地域が計画を遂行する過程で必要に応じて地域に出向き支援していくということになります。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この計画を実践すること、やっていくことで地域も力が強くなり、いろんな場面で効果が出てくるのではないかと思います。 先ほど計画づくりでは、職員の方も余りかかわってなかったようでありますが、ぜひこの計画を実践していく中では地域に在住している職員の方もどういう形かでは参加していただけたらいいのかなと思います。 また、最近は採用されている皆さんも遠くのほうから見えている方が、どこかの、市内には住んでおられるかもしれませんけれど、そういう方たちも、その地域でもよし、いろんな地域にかかわっていただいて、本当の地域の課題を、繰り返すようになりますけれど本当に困っていることは何か、そういうものを肌で感じていただいて、そして市の政策に反映していただきたいと思います。 そういう職員がまた庁内に戻って、それぞれの課を超えたところで、ここにはこういう課題、ここにはこういう課題がある、そういうことを議論できるような、そういう政策集団になり得るような組織になっていただきたいと思います。そういう中で、今回提案されました総合計画も実を付けていっていただきたいと思います。そういった中で、組織の運営に支援をしていただきたい。 それと、いろんな計画がそれぞれの地域で出ています。先ほども一部出していただきましたが、そういう計画を実践してできていく、そういうことで地域の皆さんも、やりがいなりが感じられると思います。お金が伴う部分もあろうかと思いますが、これはまさしく社会福祉課のことではなく、市として全てではないにしても、ハードなりソフトなり一部なり、財源を今後の補正予算なりでも確保をして、それぞれの地域が自主的といいますか、地域で活動して、実ができる。そういう体験をぜひしていただくためにも、そういう財源の確保をお願いしたいと思います。 そういうことで、また作業部会にかかわった人たちの今後の行政への協力とか、あがってくると思っています。そういうことをお願いして終わりたいと思いますが、今のようなことはいかがでしょうか。
○副議長（中村詔治） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 今後、しっかりとこの地域福祉計画を全課におろすというか、皆さんに知っていただいて、自分たちの問題としてしっかり各課が捉えていって、地域福祉計画を実行するために取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今日の項目は全て、全体でぜひ取り組んでいただきたいというお願いというか、訴えでありました。ぜひ市長、よろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（中村詔治） 村本幸次議員。
◆２２番（村本幸次） こんにちは。会派、前進の村本幸次です。開会日、市長の行政報告の中にも言われました。先日１月３０日三光福祉保健センターにて、公有民営小型バス３台の車両を市が購入し、大交北部バスへ引き渡す記念式典が行われ、総務消防委員として参加いたしました。 地域の公共交通を維持するため、自治体が国の助成を受けて車両を所有し事業者に貸し出す制度で、九州では初の取り組み、地域の名所や風景をラッピングしたバスが２月１日より順次運行されました。３台はいずれもＪＲ中津駅が起点で、野地、今津、三光田口の八面山を結ぶ３路線で活用しています。 全車両が低床バリアフリー式で、中津城やコスモス園、八面山からの見晴らしと夜景などがラッピングされている。式典後に開かれた乗車体験には、近くの山口保育園から園児１１人も参加、ほかに地区の自治委員や市長、議員も乗り、新しいバスの乗り心地を楽しんだ。夕方のテレビ放映や次の日の朝刊にも大きく取り上げられ、記念式典で奥塚市長が一人でも多くの人に乗ってもらい、他地域にも普及させたいと挨拶されました。大交北部バスの社長が、大切に使わせていただきますと述べられた。最近中津市でこの低床バスをよく見かけますが、乗車人数も少なく、一人でも多くの人に乗ってもらう方策が課題だと思っています。 さて質問に入ります。最初に、第５次中津市総合計画案の住環境の整備について、その中で公営住宅の現況として公営住宅の老朽化、平成２８年３月末時点で中津市が管理している公営住宅は１，４２９戸あり、そのうち建築基準法改正のあった昭和５６年以前に建設された住宅は７０７戸で、約半数を占めています。そのため、半数近くの住宅が今後１０年間で耐用年数を経過して更新を迫られることになります。 しかし、全ての住宅を建て替えるには財政事情や住民ニーズにそぐわず、既存住宅ストックの長寿命化及びライフサイクルコスト、建物にかかる生涯コストのこと、建物の規格、設計、施工、維持管理を経て解体処分するまでに要する費用の総額をいう。それと総量、住宅の延べ床面積、削減が求められている。 先日、全員協議会で公営住宅の施設数が全体で７２施設あることがわかりました。中津地区は３５施設、三光地区で１０施設、本耶馬渓地区は１２施設、耶馬溪地区は１１施設、山国地区は４施設あることがわかりました。 施設ごとの管理に関して、基本方針の中で公営住宅にかかる維持費が年平均３億６，０００万円。４０年間総額で１４４億９，０００万円と推定している。公共建築物の現状として、築３０年以上経過した公共施設、延べ床面積は全体の約４割を占めている。このまま推移すると１０年後、平成３８年度には７割、７４．２パーセントを超え、老朽化に伴う修繕更新にかかる財政負担の増大が懸念されると言われている。 そこで、現在ある公営住宅の現況として、建築基準法改正のあった昭和５６年以前の施設と昭和５７年以降の施設の数を地区別にお聞きいたします。 後の質問は質問席にて行います。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 新耐震基準が導入された昭和５６年以前に建設された市営住宅につきましては、中津地区が１２４棟５６７戸、三光地区が２２棟８０戸、本耶馬渓地区が５棟２５戸、耶馬溪地区が４棟８戸、山国地区が８棟２７戸となっており、全体で１６３棟７０７戸になります。 昭和５７年以降に建設された市営住宅につきましては、中津地区が６２棟４５５戸、三光地区が６４棟１０２戸、本耶馬渓地区が３４棟６６戸、耶馬溪地区が２７棟６９戸、山国地区が１５棟３０戸となっており、中津市全体で２０２棟７２２戸になります。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） ただいまの説明の中で、中津市全体で１６３棟が昭和５６年以前の建物ということがわかりました。そこで、昭和５６年に建設された建物も今年で３６年目を迎えます。建て替え基準の年数を何年と考えていますかお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 公営住宅法施行令第３条２項の規定により、耐火構造の住宅が７０年、準耐火構造の住宅が４５年、木造の住宅が３０年との減価償却期間が定められていますが、実際の住宅の建て替えにあたっては一定の需要が継続的に見込め、耐用年限及び実際の老朽度並びに地域の実情等を総合的に判断して現在建て替えを行っています。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 耐火構造の住宅とは鉄筋コンクリートづくりで、また準耐火構造とはブロックづくりの建物と思います。耐火構造の住宅が７０年の減価償却期間ですが、終戦後の建物にあたります。 実際の住宅の建て替え等は、総合的に判断して建て替えるとしていますので安どしていますが、そこで昭和５６年以前に建設された住宅の入居率と、昭和５７年以降の建設された住宅の入居率並びに中津市全体での平均の入居率をお尋ねいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 昭和５６年以前に建設された住宅について、７０７戸中、４７９戸に入居しており、入居率は６７．８パーセントでございます。昭和５７年以降に建設された住宅につきましては、７２２戸中、６０８戸に入居しており、入居率は８４．２パーセントでございます。中津市全体では７６．１パーセントになります。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 今の説明で、昭和５６年以前の建物については６７．８パーセントということですから、約１０戸に３戸は入居していないという数字になります。市営住宅の入居者は、入居者の所得により住宅費は異なります。高額所得者には入居できない。民間の住宅等は所得に関係なく金額で定められているし、ただし古くなればどうしても新しい住宅を求め転居いたします。 場所はどこと言えませんが、入る場合風呂釜は自分で備え付け、転居するときは撤去することとなっている。仮に風呂釜を設置すれば、余分な経費がかかり負担増になる。建物の古い住宅はどうしても勝手が悪く不便な上、光熱費が加算し入居を拒み、新しいところを求めていくのは誰しも考えています。 次に、公営住宅の建て替えですが、見直し後の市営住宅等長寿命化計画に沿って、重要な施設の老朽度を勘案して建て替えを行いますと明示されていますが、今後の市営住宅等の建て替え棟数と戸数の計画を具体的にお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 平成２５年２月に策定いたしました中津市公営住宅等長寿命化計画により、平成３６年度までに５０棟１７６戸の建て替え計画を予定しています。５年ごとに見直すこととしています長寿命化計画については、来年度より施行する中津市公共施設管理プランと整合性を図り、今後見直しをしていきたいという具合に考えています。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 平成３６年度までに５０棟１７６戸を建て替える計画を予定とありました。５年ごとに見直すこととする。そうしたら単純に平成３６年度まであと７年であれば、これから５年間は毎年７棟平均ずつ建て替える数字になりますが、そのように間違いありませんかお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 住宅の完成年度にばらつきはありますが、長寿命化計画に基づき地域の実情に配慮しながら供給戸数を決定し目標を達成していきたい。このように考えています。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 第５次中津総合計画案の中で、住宅環境の整備に成果指標で市営住宅建て替え戸数現状値を２２３戸、目標値３９９戸の根拠をお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 平成２５年２月に策定された中津市公営住宅等長寿命化計画による建て替え予定戸数で計上しているところでございます。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 次に、市営住宅等の縮減棟数と戸数の計画とはいかなるものですか。お願いいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 第５次総合計画により、平成３９年度までに２１棟６９戸の市営住宅の用途廃止、集約化を計画しています。縮減戸数についても同様に見直しを行い、地域実情に配慮して対応していきたいと思っています。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 旧中津地区及び旧下毛地区においても、現在利用していない住宅や入居率の悪い住宅があると推測します。入居していない住宅については、解体を計画しているとお聞きしています。解体せずにそのままにしていても維持費がかかり、崩壊のおそれもあります。 そこで、ここ１０年間で２１棟６９戸の縮減計画があると言われていましたが、この数字の根拠をお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 繰り返しになりますが、中津市公営住宅等長寿命化計画に基づき公営住宅の建て替えに伴い、周辺の小規模住宅の集約化や老朽度の高い住宅について、地域の実情を考慮しながら用途廃止を行いたいと考えています。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 特に、住宅での入居率がよくない棟を解体し、縮減集約する方策をとるべきと思います。 基本方針として、平成２４年度に策定した中津市公営住宅等長寿命化計画が５年経過したことによりその内容を見直すこととし、計画的に建て替え、用途廃止、小規模住宅の集約化を行い、人口動態や県営住宅、民間住宅の供給状況を勘案しながら数量の圧縮を行いますと明記されています。 話はそれますが、公共施設の学校関係の建物については建て替えより大規模改修を実施した建物は、建築後３０年目の大規模改修費用は計上しないと明記している。ここ数年間で大規模改修をした学校施設の建物については、３０年を待たずに順次建て替えることとなると思います。公営住宅の建て替えや用途廃止等地域の声をよく聞き、最良の結論を期待しています。 では、次の質問に入ります。安心して暮らせるまちづくり、消費者行政の充実、強化についてです。 最近、新聞に掲載された記事の中で、日田市は２月１４日、「宝くじやロト６の当選番号を教える」などと、うその電話を受けた日田市内の３０代の会社員男性が、１００万円をだまし取られたと発表された。 同署によると、今年１月末から２月１３日までに銀行員と銀行子会社の社員と名乗る男から、１０回以上男性の携帯電話に連絡があった。「宝くじやロト６は八百長、選ばれた人に当選番号を教える。当選番号を教えるには保証金が必要だ」などとうそを言い、現金を振り込むよう要求された。 同日午前、男性は仕事で訪れた佐賀県内の金融機関の窓口で指定された口座に１００万円を振り込んだ。その後、知人とのやり取りの際で詐欺と疑い、１４日未明同署に相談して発覚した。この記事を見ると、３０代の男性が詐欺にかかるとは思えません。銀行の関係の人と話術がすごいのだと思います。１０回以上の電話で、もしも本当ならという気持ちになるのだろう。 ２月２１日の朝刊には、特殊詐欺の被害相次ぐと大きく記事が書かれていた。県警は２０日、県内の５０代から７０代の３人が特殊詐欺の被害に遭い、現金、ギフトカード合わせて１８５万円分をだまし取られたと発表された。ほかに事例がたくさんありますけれどちょっと省略いたします。 最近、大分県内でよくオレオレ詐欺があっている。この事例は直接消費者センターには関係ないかもしれませんが、いかに多くの被害に遭っているか、皆さんに身近に感じていただくため話をさせていただきました。 そこで、最近クレジットカードでよくコンビニで買い物をしている人を見かけます。クレジットカードの使用は借金をしているという意識が薄いからだと思います。私と同年代の人は現金で買い物をします。もし手元に現金がない場合は我慢します。 ほかに消費者金融会社の場合は質屋や銀行と違う、健康保険や運転免許証があればお店の窓口や無人契約機で審査の上、３０万円くらいまでは貸してくれます。手軽な反面、銀行などよりは高い利息となっている。多重債務者の多くは、借金の返済をするために新たに消費者金融会社のキャッシュカードやクレジットカードによるキャッシング、借金を繰り返しています。 このような状態に陥っていることを自転車操業といい、もし消費者金融会社やクレジットカード会社から仮に１００万円の借金を抱えた人が借金返済のために毎年年利１８パーセントの借金を繰り返した場合、借金は３年で約１７１万円、６年で約２９２万円に膨れあがる。そこで、中津市消費生活センターに寄せられた相談件数の現状と課題をお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 消費生活センターに寄せられた相談の現状と課題でございますが、消費者を取り巻く環境は高齢化の進行や情報通信技術の発達、消費生活におけるグローバル化の進展などにより大きく変化し、それに伴って消費者トラブルや消費者被害の内容も多様化しています。 中津市消費生活センターに寄せられた平成２８年度の１２月末までの相談件数は２９９件で、昨年同月に比べ４６件増加しています。年々増加傾向にございます。 相談内容につきましては、インターネットを通じての情報提供サービスに関する相談や、住宅ローン、カードローン、多重債務などの融資サービスに関する相談が多くなっています。 このような消費者被害の未然防止、拡大防止を図るためには、何より消費者自身が被害を回避する能力を身に着けることが重要であるということから、家庭や地域、学校における消費者教育を推進するとともに、消費者問題に関する啓発を創意工夫して行うことが重要と考えています。以上です。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 先月、２月９日
小幡記念図書館で、テレビで行列のできる法律相談に出演している菊地幸夫弁護士を招いて、「菊地流魅力的人生のススメ、消費者問題の実態」と題し講演があり、最初に稲田副市長の挨拶がありました。 詐欺の例として、「オレオレ詐欺で身内だけでなく会社の同僚や上司、警察官、弁護士などを装ったケースの手口もあり、複数の人物が役割分担して電話をかけてきて、巧妙に信じ込ませようとする手口も増えている。対策ポイントとして、電話口でどんなに急がされても一旦電話を切り、自分から本人に電話をかけて事実確認をしたり、ほかの家族に相談したりしましょう」という事例を挙げ、講演がありました。 私は地域のサロンに参加したとき、大分県
金融広報委員会の講師派遣でオレオレ詐欺の実例や特殊詐欺の実例等の報告があり、詐欺に遭わないよう一人で考えず、必ず家族や知人に相談するようにと話があった。 もし私でも、家族のことで詐欺に遭わない保証はありません。そこで、大分県
金融広報委員会からの講師派遣をしていただき、派遣料は無料とお聞きしていますので、地区の皆様方が詐欺被害に遭遇しないよう、派遣を推進する手法をお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 中津市では、昭和４９年から消費生活市民講座を実施していますが、さらに今年度からはセンターの相談員が希望する地域の公民館などに出張して出前講座を行っています。また世代特性に応じた消費者教育の推進として、小学生を対象とした出前講座も実施しています。 大分県
金融広報委員会からの講師派遣ということにつきましては、今年度も２回実施し、８月に小学生を対象にしたゲーム形式の講座を行っています。また２月には、議員がおっしゃられましたように
小幡記念図書館において、菊地幸夫弁護士を講師として講演会を開催したところでございます。 さらにアイネス、正式には大分県消費生活・男女共同参画プラザと言いますが、そことも連携をして、各地域や高校生に対する出前講座や講演会なども実施しています。今後も
金融広報委員会やアイネス等の専門機関と連携をして、積極的に消費者教育を推進していきたいと思います。以上です。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 中津市消費生活センターの冊子の中で悪質商法、詐欺にだまされない、被害に遭わないコツ教えます宣言１０カ条とありますのでちょっと読ませていただきます。 一つ、予定にない訪問者は家に上げない、訪問販売や訪問購入、点検商法、かたり商法。二つ目、知らない人からの電話は相手にしない、電話勧誘販売、買え買え詐欺、振り込め詐欺。３番目、もうけ話は疑ってかかる、利殖商法、サイドビジネス商法、マルチ商法。４番目、うまい話には裏があるので近づかない、無料商法、睡眠商法、薬効をうたった商法、開運商法。５番目、目的のはっきりしない勧誘は断る、キャッチセールス、当選商法。６番目、通信販売、普段の買い物より慎重に、通信販売のトラブル、にせ通販サイト。７番目、覚えのないメールや怪しいサイトは開かない、架空請求、サクラサイト商法。８番目、理解できないときはすぐに判断しない、通信サービスの契約トラブル、若者をねらった投資詐欺。９番目、子ども・高齢者は、家族・地域ぐるみで守る、子どもをネットトラブルから守る、高齢者を消費者トラブルから守る。１０番目、だまされても泣き寝入りはしない、クーリング・オフを活用。まず一人で悩まず相談すること、困ったときは中津消費生活センターに相談してくださいとのことです。 では、次の質問に入ります。地域にある構造物等の維持管理についてお聞きいたします。 私の住んでいる和田校区において、
かんがい用ため池が田尻地区で６カ所、そのうち１カ所は現在ため池の役目はありません。定留地区で５カ所のうち３カ所はため池の役目なし、諸田地区は４カ所でいずれも利用している。和田校区だけでも、現在１５カ所のうち４カ所は役目を果たしていません。効力を失っているため池は水もなく、ヨシが生え近付けない状態です。 その中の１カ所は、池の周囲に人家があり、周辺のブロック積みやコンクリート構造物等もなく土で囲まれた雑木や竹等で囲われている。台風や強風で樹木が揺れて根元が浸食され個人所有の畑が削られていて、本人がどうかしてと地区の自治委員に相談している状態です。 そのため池は１０年ほど前まで利用していて、水を放流する場合は裸になり、池の錠のくいを外して水を下流に流していたが、本人も亡くなり、それからその田も休耕し、池の役目を果たしていません。 しかし全部埋めることはできません。なぜなら防火用水として機能を果たすからです。周囲を埋め、中央部に防火水槽的な施設をつくることができれば大変ありがたいと思っています。 そこで、
かんがい用ため池の数と現在役目を果たしていないため池の数をお聞きすることで通告していましたが、昨日の今井議員の質問で、地域別のため池の数は全体で２２９カ所あることがわかりました。役目を果たしていない池の数はわからないとのことで報告がありました。その中で、耶馬溪町が２４カ所、山国町が９カ所とは意外でした。恐らく河川からの引き込みで田に水を入れるからだと思います。 中津市、多くは荒瀬井堰と大井手堰があります。山国川から水路で下流に放流された水はそのままそれぞれの地域に分かれ、田植え時に田に張られます。その中で、
かんがい用ため池は一度貯められ、雨水の少ないときや上流からの放流水が少ないときに池の錠を外し、水路に放流しそれぞれの田を潤します。 しかし、どこの地域でも後継者不足で悩んでいます。その中で、三光森山の北平地区に小平池という池があります。市道から６００メートルほど林道を通り池に到着いたします。田植えのときは毎日水当番の方が出て錠を開け閉めしていますが、梅雨時期は林道がぬかるみ通行できません。 その小平池の利用者は、森山と三保の小平地区の約３ヘクタールの田を潤しています。しかし平成２８年度から、地元の要望により林道の改修をしていただき、平成２９年度も引き続き工事をされると聞き、地元関係者はとても喜んでいます。 そこでお聞きしますが、現在かんがい用として用を足していないため池などを埋めたいが、地域でするのも多額な金額を要します。ため池を利用している人たちの水利権があり、皆さんの同意を得れば池は埋めることはできると思います。用をなしていない池を埋めることでその地域の方の危険性も減り、また公園やジョギング等幅広く利用できます。もし公共工事等で残土などが出たときの残土捨て場等に指定できないかお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） ため池を公共事業の残土処理地としてできないかということでありますけれども、ため池は農業用水としてだけではなく生物の生息・生育の場所の保全、住民の憩いの場の提供など多面的な機能を有しています。 雨が降ったときには、雨水を一時的に貯める洪水調整及び土砂流出の防止や防火用水などの役割を担っており、中には地域の言い伝えや祭りなどの文化・伝統の発祥となっているものもございます。 このようなさまざまな役割を持ったため池を埋め立てることにつきましては、下流域までを含んだ周辺の状況や水利権の確認など埋め立てにかかわる諸条件を解決し、水利関係者及び地区住民の同意を得られれば可能と考えています。 公共事業の残土処理場としての使用につきましては、ため池が廃止されたことを条件として地元関係者の同意があれば使用できるものと考えていますが、埋め立てた土地の利用を考えた場合、周辺の状況や池及び埋め土の土質状況により、地盤改良などの処理も必要となる場合があります。 また、公共の残土処理場として指定するには、工事場所からため池の距離及び周辺状況や現場条件による検討や工事費の比較をする必要があると考えています。 なおため池を廃止する事業としましては、地震、集中豪雨が発生した地区住民の生命に深刻な被害が生じるおそれがある場合に廃止をする農村地域防災減災事業があります。以上です。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 今の説明の中で、ため池を廃止するときは農村地域防災減災事業によりため池を埋める事業があることはわかりました。公共工事で残土を利用して、残土捨て場と指定したら業者の方も残土捨て場の苦労もなく、月日はかかりますが自然と埋まることができ、地域の方々も埋まれば多種多様な利用計画ができると思い、行政も地域もありがたいのではないかとお尋ねいたしました。 公共工事の残土処分についてですが、以前私も一般質問しましたけれど指定していないのは中津市だけで、国土交通省や土木事務所の発注の工事は残土捨て場を指定しています。他の工事、他の工区へ運搬し、残土を盛り土として有効利用しています。 工事場所からため池の距離及び周辺の状況は、現場条件によっていろいろ検討や工事の比較をする必要があるとして、土も処分は業者任せで何か逃げているのではないかという気がしています。そうすることによって、仮に運搬距離で持っていけば業者も助かるし地区の方も大変助かるのではないかと思ってしました。もし自治区でため池を埋める相談があれば、前向きに検討されることを望みます。 次の質問ですが、旧市内のため池は平たんのため、池を掘り周りに堤防を築きかんがい用としてできたため池です。和田校区に点在するため池の数は、旧市内の７２カ所のうち１５カ所で約２０パーセントを占めています。旧下毛は山の谷間に堤防を築きできたため池が点在し、耕作面積の大半がため池の水を利用して稲作を行っている状況だと思います。 ため池の周囲の草刈り等の維持管理も、今までは耕作者が出て一緒に草刈り等を行ってきたが、どこも高齢者で草刈りもできない状況になりつつあります。仮に営農組合や担い手が耕作しても、田んぼの周りのあぜの草刈りはできますが、ため池の堤防には、堤防に繁殖したツル草等の維持管理まではできないと思います。このままいけば草刈りもできず行政に頼ることになりかねません。そこで、ため池の堤防などの維持管理としての行政の考えをお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 農林水産部長。
◎農林水産部長（藤富博昭） ため池や農業用施設などの維持管理につきましては、基本的に草刈り業務を含め、それぞれの地元での対応をお願いしているところであります。 なお、草刈りにつきましては、要望を受けて該当箇所の現地確認や聞き取りを行った上で、安全性、のり面が高いとか大変作業するのに危険だというふうなところを考慮して、市が実施すべきと判断した箇所につきましては、農地維持事業費の草刈り委託業務によって市が行っているところであります。 なお、地元で刈った草の処分につきましては、要望があれば市の方で対応しています。以上です。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） では、次の質問に入ります。市道における道路側溝の整備についてお聞きいたします。 地域の市道は狭く、幅員が３メートルから４メートルがほとんどだと思います。密集している道路には、側溝に蓋をかけて蓋の上を車が走行していて、通るたびにごとごとと音がします。それと道路を横断する水路も同様です。 バブル時建設された水路等の構造物も築４０年を超え、そろそろ改修する時期が来ています。また蓋をかけている水路は掃除ができず、大雨が降るたびにはけきれず道路が水路として歩けない状態になります。 地域の自治委員が要望書で改修するようにお願いするが、順番を待つ状態です。昔は地域の人が側溝の掃除をしていたが、住民も高齢化し若い人は全く関心がありません。皆さんの住んでいる地域も同様ではないかとお聞きいたします。建設部長も今回で最後の答弁でなりますので、部長の住んでいる地域もこのような事例はありませんか、お聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 私の住んでいる地域も同様にそういう場所がございます。特に大型車両が通行している箇所、交通量の多いところがそういう状況にあるという具合に思っています。 車両の通行時に、側溝や側溝蓋の老朽化で騒音の発生する箇所が以前より増えつつあるということは、道路課の方でも認識はしています。また側溝の清掃についても、過去の議会でも幾度か質問いただきましたし、自治区も高齢化が進んで清掃が困難になってきているという相談も多く聞いている実情でございます。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 地域の自治委員より側溝整備の要望書が出て、担当部署の職員が現地確認を行い、部分的に補修する状況だと思います。側溝が改修され、きれいになれば、地区としても清掃が容易です。 しかし、現状では要望書を出しても予算がないと言われます。蓋掛け防止には、応急的にパッキング等を利用して一時的に騒音防止対策をするが、すぐに駄目になります。 今年度は大型工事等があり無理とはわかりますが、生活道路としている市道のインフラ整備にもう少し予算計上するか、長期的に改修計画を立てる予定等はないかお聞きいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 生活道路のインフラ整備にもう少し予算計上という御質問でございますが、市道のインフラ整備予算の増額という部分で財政状況全体の事業費から予算配分を行っています。 執行にあたりましては、緊急性、必要性等を考慮して優先順位の高い箇所より行っています。予算内の執行を考えていますが、緊急性の高いもの等は補正等で対応している状況でございます。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 確かにそうかなと思います。市道における道路側溝も、建設され４０年、５０年の月日がたち、老朽化も著しく、改修時期を迎えようとしている。地区の要望書を優先的にして工事をしていくのが最良かと思います。道路側溝等がきれいに整備されれば歩行者も助かります。 時間がちょっとありますので、少し述べさせていただきます。維持管理事業がいかに大切か少し話をさせていただきます。 ここに今副市長がおられますけれど、２年前まで大分河川国道事務所長をされていたのでよく知っています。私事ですけれど、平成４年から３年間ほど国土交通省、今ミスターマックスの前にある維持出張所ですね、そこの維持作業の現場代理人を３年間させていただきました。 前の国道１０号、現在の国道２１３号の南高付近の山国大橋から山香町の立石峠から約５キロメートル先までの総延長約５０キロメートルの区間と現在の国道１０号、昔中津バイパスですね、それを並行して維持作業をやっていました。
○副議長（中村詔治） 村本議員、質問ですか。質問に限ってくださいよ。時間があっても質問をお願いいたします。
◆２２番（村本幸次） こういうことで維持が特に大事と、その内容としましては道路の歩道上の落下物処理とか、路肩、のり面の清掃、集水ます、ためますの清掃、それから道路歩道のアスファルトの補修、毎週金曜日に作業員全員で起点から終点までの保守点検業務、その時代から歩道に側溝蓋がグレーチング等の点検が荒目タイプから、女性の方のハイヒールが引っかかって転倒してけがされたということで、細目タイプの滑り止めに更新されました。 当時、１年に１回ガードパイプとかガードレール、カーブミラー等を雑巾できれいに拭いた、そういうふうにして国土交通省の場合は維持管理をしていまして、年間の維持費が約１億円から１億５，０００万円、投資されていました。雨の降らないときは、植栽に水を生コン車でやるとそういう業務をやっていました。 いろいろありますけれど、今市の道路課としても嘱託職員が２名いるというのはお聞きしています。その中の１名、私が昔から知っている人が嘱託職員をされて、各地域からの要望に対してクレーム処理をしている。それからあと旧市内の巡回をしているとお聞きしました。その職員がいないときは各職員が出向いて行ってよくしていたということで、軽微な事故等があったということをお聞きしています。 そういうことでありますけれど、いかに維持工事が大変大事であるかということを認識してもらいたいのでちょっとここで報告させてもらいました。そのことを踏まえて、建設部長、後輩に何か伝えることがありましたら何かお願いいたします。
○副議長（中村詔治） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 私どもの維持管理について、大変なことをお伝えいただいてありがとうございます。 まず私ども、市内にある道路の長さと橋の数これをお伝えしたいと思います。国が管理しています国道１０号、新しい国道１０号ですが、中津市６．９メートルで橋が５橋、県が管理しています国道、県道併せて２９５．３キロメートル、２６４橋、それから市道に至りましては８９２．２キロメートルで６８３橋、併せて中津市に生活道といたしまして１，１９４．４キロメートル、延べの長さですが、橋の数は９５２ございます。これを道路課、それから支所の方で全て維持管理をしている、先ほど議員がおっしゃっていただいたとおりの状況でございます。 道路の維持管理につきましては、第５次中津市総合計画の三本の柱、安心づくり、元気づくり、未来づくりの未来づくりの中のインフラ整備維持に記載されているのですが、私といたしましては安心づくりも元気づくりも道路がなくてはこれは成り立たないという具合に考えています。 後輩に関しては、未来づくりに記載はされているが総合計画を担っているという気概を持って、今後パトロールそれから必要な予算措置を含めた事業計画、これをしっかり立てた上で維持管理に努めていっていただきたいとこのように思っています。 現在、うちの道路課の職員以下、職員皆必死で維持管理に努めています。そのところは御理解いただきたい、このように思います。以上でございます。
○副議長（中村詔治） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） ありがとうございました。職員の苦労は私も身に染みて感じています。あえてインフラ整備で維持が大切ですとちょっとお伝えしたかったものだから、また今後ともよろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（中村詔治） 休憩いたします。午後３時００分
○議長（草野修一） 再開いたします。午後３時１５分 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 皆さんお疲れ様です。会派前進の古江でございます。 早速ですが、通告に従いまして大きく二つの項目についてお尋ねをしたいと思います。 １点目の観光産業振興におけるサイクリングロードの可能性ということで、１２月議会に引き続きお尋ねをしたいと思います。 初めに、先月２月９日、台湾台中市におきまして締結されましたサイクリルツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定につきまして、私ども議会には当日同席された議長より報告書をいただき、執行部からは市長の行政報告、記者会見の資料等通してその内容と今後期待される効果についてはお聞きしたところでございますが、調印式当日の現地の状況はどのようであったか改めてお聞きしたいと思います。 ２点目として、大分県が目指す三つの日本一実現に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。 一つ目の目指す日本一は、「子育て満足度日本一」であります。２月１６日の大分合同新聞の夕刊に大分県が都道府県別の出生数の伸び率が全国１位という記事が出ておりました。これは、人口動態統計の速報値ということで、県内の２０１６年１月から１１月までの出生数が前年同期に比べ増加率０．５５パーセントで、全国で最も高く出生数が増加したのは、大分県と東京都のみでありました。全国的な少子化の中で非常に明るいニュースであったと思います。 そのよう中で合計特殊出生率が１．９と大分県内とトップクラスの中津市が果たしてきた役割は非常に大きく、第５次中津市総合計画において目標値２．０を掲げることは、今後の子ども・子育て支援の充実に向け大いに期待するところであります。ただ、子育て満足度と出生率が必ずしも比例するわけではないと思います。 一昨年の地方創生総合戦略づくりにおいて、子育て世代から最も要望の強かった雨の日でも親子が集える場所づくりについて、来年度、子どもいきいきプレイルーム事業に取り組んでいただくようになりましたこと、そして子ども・子育て世代包括支援センターの設置や、子どものインフルエンザ予防接種の助成、窓口における心理士の配置など、新たな事業も来年度事業として立ち上げていただき、特に先般厚生委員会と認可私立保育園協議会との意見交換会でいただきました重点課題であります保育士の確保について、中津市独自の制度として中津市保育士等奨学金返還補助制度を迅速に取り組んでいただき、奥塚市政のその前向きな姿勢に対しては、大いに評価したいと思います。 とは言いましても、まだまだ課題も多く山積しています。子育て満足度は各々の価値観の違いや数値では表しにくい点もございますが、今後も限られた予算の中で日本一を目指してどのような取り組みを進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。 二つ目の目指す日本一は、「健康寿命日本一」でありますが、このテーマは昨年厚生委員会と中津市老人クラブ連合会との意見交換会のテーマでもございました。大分県は平均寿命については、全国的にもトップクラスでありますが、健康寿命についてはそれに比例していないのが現実であります。 大分市でのある会合で、広瀬知事が御挨拶の中で健康寿命を延ばすためには、まず県民一人ひとりができることとして、「三つのポイントプラスワン」の話をなさいました。「１日３グラムの減塩、１日３５０グラムの野菜、１日プラス１，５００歩のウオーキング、それと酪農県として運動後のコップ１杯の牛乳」ということでございました。 まあ、自分自身を考えたときには、どれもできていないなというふうに思いながらお聞きしたわけですが、生活習慣を改善するには自分一人ではなかなか実行、継続が難しい面もあり、地域や職場の協力も日本一を目指すには不可欠なものであります。 中津市における健康寿命の延伸については、総合計画の健康づくりの推進の中で一部示されていますが、これまでの取り組み、そして今後の考え方についてお聞きします。 三つ目の目指す日本一は、「障がい
者雇用率日本一」であります。時期は定かではありませんが、以前大分県は障がい
者雇用率日本一であった時期があるそうですが、現在は２番手か３番手だと聞いています。 障がい者雇用については、その雇用率よりも本来は定着率に重点を置くことが大切であると考えますが、それを支える施設の不足や障がい者の社会参加への理解と協力体制の問題など多くの課題があり、障がい者が生まれ育った地域で安心して生活するためには、支援体制の整備が不可欠であります。担当課として障がい者の雇用促進に向けた対応についてお聞きしたいと思います。 最後に、私の議案質疑の中で少し触れましたが、平成３０年大分県において第３３回国民文化祭、第１８回全国障害者芸術・文化祭が開催され、中津市もプレイベント開催等に要する経費を平成２９年度予算に計上しています。 ただ、議案書の中にも記者会見の資料の中にも国民文化祭という表記のみで、障害者芸術・文化祭の文字は出てきません。オリンピック・パラリンピックと表現をされるように二つを重ねて示すことは当然のことであり、大分県のホームページの中にもちゃんと並列して書かれています。「障がいのある人も、ない人もお互いを尊重し、ともに支え合える地域社会の実現に向けた意識の醸成を推進します」ということが総合計画の中に書かれていますが、まずその第一歩であります基本的な姿勢がどうなのか少々気になるところであります。 今後、実行委員会を立ち上げて事業計画を進めるわけでございますが、その実行委員会の名称も含めたところで、その点についてきちんと改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問が少々長くなりましたが、御答弁につきましてはできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） まず、台中市における協定の調印についてでございますが、先月の２月９日に台湾の台中市役所におきまして、奥塚市長と台中市政府観光旅遊局の陳局長が「サイクルツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定」、これを締結いたしました。終始和やかな雰囲気で市初の国際協定が実現したところでございます。 当時は、大分県観光・地域局の岡本局長、それから台中市の林副市長立会いのもとに中津市議会からは、草野議長や台中市幹部の方に御臨席をいただく中、テレビや新聞など多くの報道機関によって、２７０万台中市民に好意的に紹介されたところでございます。式典中、奥塚市長が中国語で自己紹介した直後にはですね、会場全体がほころんで国を越え相手の気持ちに歩みよる姿勢が重要であるということを改めて理解したところでございます。台中市と大分県内の自治体が友好協定を締結したのは今回が初めてでございまして、今後は経済団体等にも理解を求め官民一体となった交流の促進や他自治体との連携した取り組みを推進していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、「子育て満足度日本一」について御答弁させていただきます。 これにつきましては、議員の方からいろいろな施策を述べていただきましたが、それも含めたところでお話いたします。 大分県では子育て満足度日本一の実現に向けて取り組みを進めておりまして、市も県と連携しおおいた子育てほっとクーポン事業、保育所、
放課後児童クラブの量的確保や児童扶養手当等の経済的支援、児童虐待防止の取り組みや子育てパートナー相談窓口の設置など子育て世代のニーズを捉えた子育て支援に取り組んでいるところでございます。 平成２９年度は取り組みをさらに推進するために待機児童解消に向けた保育士や
放課後児童クラブ施設の整備や交通の便のよい中心市街地の商業施設内に広々とした空間で安全性、安心感をコンセプトに雨の日でも親子でお出かけできる子どもいきいきプレイルームの整備を行います。 また、保育人材確保のために全ての保育士に対しまして２パーセント程度の給与改善を行うほか、保育士が定められた研修の受講等を条件に経験年数に応じて処遇改善を行いますキャリアアップ処遇改善加算だとか、先ほど言っていただきました奨学金を利用して保育士、幼稚園教諭の資格を取得しまして、今年４月１日以降に市内の私立保育施設等に就職した方に対しまして、奨学金の返還費用の一部を最大５年間にわたり、市が独自に補助します中津市保育士等奨学金返還補助制度等に取り組んで、より多くの人材確保につながりますよう、保育士がやりがいをもって働きやすい環境づくりも推進してまいります。 このようなさまざまな施策を丁寧に組み合わせながら、産んでよかった、住んでよかったと実感できるまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、福祉部として「健康寿命日本一」について御答弁させていただきます。 大分県においても、今後１０年で「健康寿命日本一」の実現を目指しているところでございますが、その基本方針は「みんなで進める健康づくり運動の推進」と、「安心で質の高い医療サービスの充実」、そして「高齢者の活躍と地域包括ケアシステムの構築」の３点となっておりまして、市の取り組みとしては、１点目の「みんなで進める健康づくりの推進」につきましては、高齢者が地域の中でいつまでも健康で自立した生活が送れるよう、地域の住民が主体となり、自主的に取り組む元気！いきいき週一体操教室の立ち上げを行っているところでございます。 ２点目の「安心で質の高い医療サービスの充実」につきましては、その中の医療・介護の多職種連携によります在宅医療の充実に向けまして、在宅医療・介護連携推進会議を昨年１２月に立ち上げて、現在、医師や介護関係者とともに医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が安心して地域でくらしていけるよう、体制づくりを進めているところでございます。 それから、３点目の「高齢者の活躍と地域包括システムの構築」、これにつきましてはボランティアサポーター事業の推進や老人クラブ、シルバー人材センターへの支援なども行い、高齢者の活躍の場や働く場を広げることによりまして、高齢者がいつまでも元気にくらし続けるまちづくりを進めて健康寿命の延伸を図っていきます。 さらに、「健康寿命日本一」を目指す上で、平成２９年度に来年度中に策定いたします予定の第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画におきまして、健康寿命を意識し、県の基本方針も念頭に入れて取り組んでまいる所存でございます。 それから、もう一つ健康づくりは生活保健部があるのですけれども、福祉部として「障がい
者雇用率日本一」も続けて御答弁させていただきます。 大分県が平成２７年度から平成３６年度までの１０年間を計画年次としました大分県長期総合計画、「安心・活力・発展プラン２０１５」中の障がい者の就労支援におきまして、「障がい
者雇用率日本一」に向けた支援の充実を打ち出しているところです。 大分県は平成２８年１２月に厚生労働省から発表されました平成２８年障害者雇用状況の集計結果によりますと、２．４６パーセントで全国、今のところ３位ということになっている状況でございます。障がい者の雇用率を高めることは、障がい者の生活の安定という観点からも重要な施策でございまして、市では障がい者自身の就労に対する意欲の向上、事業者の障がいに対する理解促進のため、障がい者雇用につながるさまざまな事業を行っています。その中で今年度は障がい者自身のスキルアップのためのセミナーの開催を行いました。具体的な内容としまして、面接時の対策としてスーツの着こなし方であるとか、メイクの仕方講座とコミュニケーション、笑顔のつくり方の実技指導の講座も行いました。さらに、大分県中小企業動同友会の方々をはじめとします企業の方を対象に、「障がい者を雇用する上で感じる不安の解消」というセミナーを実施しているところでございます。 また、今年度で５回目となります障害者就職面接会をハローワークとの共催で行いまして６３名の障がい者、２５社の事業所が御参加いただきまして５２名の求人数があり、一般就労５名、就労継続支援Ａ型事業所３名の就労が決まったところであります。 それから、これまで市が進めている障がい者雇用の施策というものは、企業が障がい者を雇用するまでを重点的に支援しておりましたが、まあ、議員がおっしゃるようにせっかく雇用された障がい者が職場になじめずに辞めてしまうということを防ぐためにもですね、今後障がい者と職場の方々の橋渡しを行うことが重要と考えていますので、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県に設置しています地域職業センターのジョブコーチの制度の活用を今後検討してまいりたいと思っています。 今後も引き続き、障がい者自身の就労に対する意欲の向上、事業者の理解を深めていただくため、これらの事業を継続して「障がい者雇用日本一」に向けて努力を続けていきたいと考えています。 それから、その関連としまして今年度、議員がおっしゃいましたように障がい者の芸術・文化祭がございます。この具体的な内容につきましては、今後実行委員会での協議ということになるのですが、障がい者の生活の向上には、芸術活動に代表されます生きがいづくりも、これも大事なことですので、平成２９年度のプレイベント、平成３０年度の本開催に向けて、障がい者の生きがいづくりにつながる機会になるように実施したいと考えています。 また、今回第３３回国民文化祭・おおいた２０１８」という表記になっていたのですが、「第１８回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」の表記も併せて、今後行うことをはじめ、さまざまな機会を活用しまして広く事業に対する理解と気運の醸成を図って行きたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、健康寿命日本一について生活保健部の答弁をいたしたいと思います。 これまでに地域医療対策課では、生活習慣病の重症化や障がいを予防するため、特定健診を実施しています。健診の結果、食事や運動、喫煙など生活習慣の改善の必要な方に保健指導や栄養指導も行ってまいりました。また、がんのり患による早世を防ぐために各種がん検診も実施しています。食生活改善推進委員や運動で健康づくり推進員による地区組織活動も展開してきているところでございます。 それと、今後の取り組みでございますが、健康寿命延伸のためには、定期的な健診を受け、食事や運動、喫煙などの生活習慣の見直しをしていただく必要があります。 しかしながら、中津市の特定健診の受診率は県下最下位であり、重症化して病院にかかるという傾向にあります。一人でも多くの方が健診を受けていただき、疾病の重症化を防いでいただきたいという思いで、現在個別に受診勧奨を行っているところでございますが、今後はそれだけでなくて中津市医師会、
中津商工会議所、中津市しもげ商工会、大分県北部労働者福祉サービスセンターなど、あらゆる関係機関と連携をいたしまして、重層的に健診の呼びかけを行っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございました。 それでは、２回目の質問としてサイクリングロードの関係からお聞きをしたいと思います。２点目として、来年度の事業計画ということでございますが、その内容については議案書や記者会見の資料で確認もできたところでございますし、先般の議会で９１７万２，０００円の予算が承認されたわけでございます。そこで、１２月議会から引き続き宿題といいますか、になっています点について何点かをお聞きしたいと思います。 そういった中で、今朝の大分合同新聞の朝刊でタンデム自転車が一般道でも走れるようにもなったと、タンデム自転車の解禁という記事がたまたま出ておりました。これは本当に中津にとっても大きな朗報であろうと思いますし、全国で１５府県目ということで、実際、現在見る観光から体験型の観光にシフトしてきているわけでございますが、これは耶馬渓地域に限らず旧市内の観光についても非常にこのタンデム自転車が使えるということは、非常に魅力的なことではないかなというふうに感じています。 今回、このタンデム自転車が一般道でも通行が解禁になったということについて、担当課はどのように捉えていますか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 私が言いたいことは議員がほとんど言ってしまったような気がしますが、タンデムサイクルに関しましては、ちょうど昨日３月１４日に議員が言われますように、大分県道路交通法の施行細則の一部改正が行われまして、走行可能域が大幅に拡大をしたところでございます。それで、一般道でも走行が可能になったということであります。これによって家族連れや自転車に乗ることが困難な方、そういった方にも爽快なサイクリングを楽しんでいただける機会が増えて、体験型観光の推進に大きく貢献するというふうに考えています。 この機会に多くのタンデム車を保有しています耶馬溪サイクリングターミナルを有効的に宣伝して、来訪者増加の好機にしたいというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） １２月議会の折にちょうどサイクリングロードの質問をされるということで聞いておりましたので、地元の馬場県議の方に一般道の走行について追加で質問していただいたことが、これだけ早く前向きに進んだということは、本当にタイミング的にもよかったなというふうに感じているところであります。 福岡県と比べまして川一つ隔てたこの中津市が福岡県では体験できないことができると、この自転車に乗ること以外で福岡県でできなくて、ここでできるというようなこと、ほかになかなかないですよね。これも一つの大きなＰＲのポイントだろうと思いますし、これはサイクリングの愛好者だけではなく、やはり子育て世代の家族とか、企業とか、学校のサークル活動とか、それとかカップルのデートコースとか、そういった意味で大いに皆さんには興味を持っていただける事案ではないかなというふうに思います。 これから暖かくなっていよいよシーズンを迎えるわけですが、北九州市や福岡市あるいは友好都市の太宰府市周辺にも大いにアピールをしていただきたいと思います。 ちょっと調べて見ましたら、タンデム車の保有台数、これが耶馬溪のサイクリングターミナルに約５０台、それと洞門のサイクリングセンターの方に七、八台あるということで、中津市だけで６０台近いタンデム車を保有していると、これは大分県内どこも走れますが、恐らくほかにはこんな数を保有している大分県の市町村は多分ないと思います。 ただ、こういうことができるようになればよその市でも、ではうちでも観光振興に取り入れていこうと、そういう動きも当然出て来ようと思うので、今中津の持っている優位性を迅速に発揮した提案をしていただきたいなと思うのですが、私の方から一つですね、出会いの場づくり事業７５万円、今回も議会で承認されていますが、取り組みの中にぜひタンデムサイクリングを取り入れていただきたい。もう来年度のどういう取り組みをするという案があるのかどうかわかりませんけれどね、もしあっても、せっかくタンデムをこういう状況になった中でね、その出会いの場づくりの中にぜひ生かしてほしいなと思いますし、若い人が自転車に前後乗って走っている、何かにこにこして走っている状況をぜひビデオでも撮っていただいて、市のホームページとかＳＮＳとかでどんどん発信をしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 出会いの場につきましては、今年度も実は商工会議所の青年部の方と、中津の商工会議所の青年部の方、そして日田の商工会議所の青年部の方と共催で山国のコアやまくにのスケートリンクを使って体験型といいますか、そういったスケートを利用しながら婚活をということで市の施設を利用してやりました。来年度につきましては、議員が言われるように、こういうタンデムの自転車を使ったいわゆる婚活パーティとか、こういったものもぜひやっていきたいというふうに思っています。 婚活に限って言いますと、なかなか男性含めてこう女性とうまく話ができない、苦手という方も結構いらっしゃいますので、そういった意味で例えば一緒にバーベキューをするだとか、先ほど言いましたようにスケートを一緒に滑るとか、こういった一緒にタンデム自転車に乗るとか、そういった機会、うまく話すきっかけをこういったものでつくれるのではないかと思っていますので、ぜひ検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 御答弁ありました。私、婚活という言葉はちょっとあまり好きではないというか、その前にまず恋愛期間というのがあるのでね、まずイコール結婚ではなくて恋活みたいな、豊後高田市に恋叶ロードというのがあって、あそこが真玉海岸の夕陽が休みの日など若いカップルの方、本当に多いのですよ。けれど婚活と言ったら何か結婚しないといけない、前提みたいな言葉があまり好きではないので、恋活みたいなイメージで考えていただければなと思います。 観光のＰＲビデオ、大阪のおばちゃんのＰＲビデオもいいのですけれど、まあいろんなお話を聞くわけですが、ぜひＰＲビデオもそういった女性グループとか、家族連れとか、あるいは若いカップル、熟年カップルあたりが自転車に乗っている姿を中津のドローンあたりを使って撮影をして、そういったのを爽やかさと中津の非常にいい雰囲気というものを発信できるのではないかと思います。 先般、集落支援員の方が洞門周辺でドローンを使った観光ビデオをつくっていましたけれど、あれ素人の方ですけれど全く問題ないというか、非常にわかりやすくていいなというふうに感じましたので、そういう能力をお持ちの方も実際いるわけですから、そういうことも含めた中でみんなでつくっていただければなというふうに思います。 あと次の宿題として、旧市内の拠点づくり大貞地区のダイハツ九州アリーナ辺りも活用できないのかなと、一つの拠点としてということでお願いしておりましたが、その後はいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 大貞地区にサイクリングの拠点をつくるということにつきましては、ダイハツ九州アリーナを管理しています教育委員会と協議を行っています。細かい仕組みなどについてはこれから検討することになりますけれども、基本的には前向きに考えているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） はい、ありがとうございます。 今回の一部改正を見ますと、その走れるのが道路や路側帯を走行できるというふうに書いているのですけれど、大貞から本耶馬渓までの間というのが歩行者と自転車が両方通れるような歩道の形態になっているのですが、あれも車道や路側帯を走行できるということに関してタンデム車でも走れるのかどうかを確認したいと思うのですが。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） メイプル耶馬サイクリングロードにつきましては、自転車歩行者道という位置付けになっているというふうに認識をしていますが、そのほとんどの区間で軽車両を除くという条件が付いています。軽車両は走行ができるということになっていますので、軽車両でありますタンデムサイクルについても、そういった区間については通行が可能だというふうに思っています。 議員が言われます大貞地区から本耶馬渓についても、そういった条件の区間になっていますので、走行が可能であるというふうな認識を持っています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） はい、ありがとうございます。 宿題もう１点ですね、国土交通省の平成２９年度事業、旧冠石野の付近の堤防工事ですが、その工事と併わせて旧冠石野駅の周辺の整備を国交省、県あたりと連携しながら進めたらどうかという御提案をしておりましたが、その点はいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 旧冠石野駅周辺につきましては、我々もサイクリストの休憩の場所として整備をしたいという考えのもとに、河川管理者であります、そして平成２７年度から、この地区の河川改修事業を実施しています国土交通省と協議を行っているところでございます。国土交通省も市の考え方については理解をいただいています。今後は前向きに協力をいただけるのではないかというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） それでは、台中市との交流事業の関連でお聞きをしたいと思います。 先ほどの御答弁では、調印式を含めて台中市の方も非常にいい雰囲気、状況であったというふうに感じとったわけでございますが、そうすると今後、台中市を含めた台湾の方からの観光客にぜひお見えいただきたいし、またお見えいただけるものというふうに思うのですが、そうするとやはり観光客に対しての対応というのが必要になってくると思います。特に、その窓口となりますサイクリングターミナルの職員、あるいは支所の職員の受け入れ態勢ということが非常に重要になると思います。 先日、大分合同新聞の報道の中に消防職員が北九州空港の韓国路線の対応ということで、韓国語の語学研修などを行ったという記事が出ておりました。ああ、これは非常にいいことだなと思いまして拝見をしたわけですが、もちろん日常生活までということは通訳さんか何かではないと難しいことだろうと思うのですが、そこにそういった台湾の関係者の方お見えになった時に、やはり歓迎の気持ちを込めて、挨拶程度でも構わないと思いますので、そういったちょっとした会話に対しての研修あたり、今後必要であろうと思いますけれど、その点はいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 台中市との観光交流など、今後を見据えた時にやはり受け入れ態勢の整備は大変大切だというふうに思っています。サイクリングターミナルの職員などには、簡単な語学研修とかを行って挨拶とかがある程度できるような研修をしていきたいと思っています。 また、通訳のできるボランティアガイド、観光ボランティアガイドの確保についても取り組みを推進していきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 私、今回の台中市との交流協定、これは本当に重要であると思っています。ぜひ今後も地道に交流を続けていただいて、本当に信頼関係をつくっていただきたいと思います。それは、私、将来的に目指すのがもちろんインバウンドを推進することも一つなのですが、台中市にある世界一の自転車企業のジャイアント、あるいはそういった関連の企業誘致を、この自転車の御縁を通じて進めていけないかなということを考えています。 実際ジャイアントの方には日本の方から部品や技術力が行っていると聞いていますし、地元の三光地区にはシマノに部品を供給しているキキメックなどもございますし、やはり自転車を通してこの友好関係が自転車関連の企業誘致に将来つながっていけば本当にいいなというふうに考えています。それも、特に旧下毛地域やはり過疎とか定住の問題で大変苦しんでいます。旧下毛地域辺りにどこか企業を持ってきて、自動車産業みたいにあんなに広大な土地は要らないと聞いているので、旧下毛地域のどこかに持ってきて高速道路の便利のいいところに、中津、日田を通ってそのまま港に直結をして日本製の国内向けのジャイアントの自転車が全部中津から発進すると、将来そんな夢を持った中でのお付き合いができないかなと今考えています。 以前、企業誘致の研究会で久留米市に視察に伺った時に、その担当者の方が言われていたのですが、企業誘致の一番のポイントは何ですかとお聞きしたら、担当者の熱意ですと、そういうふうに言っておられました。県において企業誘致に関して実績を積んでこられました奥塚市長、そして参与も執行部としておられますので、ぜひ力強いそういった過去の経験も生かした中で、将来にわたってのいいお付き合いをできるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、昨年１２月９日、国会において超党派の議員連盟の提案によります自転車活用推進法という新たな法案が成立いたしまして、皆さんにお手元の方にお配りをしていますが、その基本方針の中に自転車を活用した国際交流の促進、自転車を活用した取り組みであって、国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進、その他、地域の活性化に資するものに対する支援という内容が基本方針の中にございます。何かまさに中津が取り組もうとしている内容そのものだなというふうにこの法案を見て感じたわけでございますが、所管は国土交通省ということでありまして、稲田副市長にこの法案が出た後、ちょっとお聞きをしたところ、その担当者である奥田専門官というのは稲田副市長もよく御存じということでお聞きしましたので、重ねて心強い限りだなというふうに思います。 現在、サイクリングロードの取り組み、県や国交省も非常に前向きに支援をしていただいていますし、台中との友好交流協定も締結ができたと、で国会において新法が成立をし、そして本日の報道のタンデム自転車の一般道の走行が解禁になったと、私今まさに追い風の真っただ中にあるのではないかなというふうに感じるところであります。 それで、先日友好都市の政策研究会の中で草野議長も申されておりましたけれど、この耶馬渓観光室の中の一部の事業の取り組みということではなく、できれば専門職員を配置してでも取り組む価値が私はあるのではないかなというふうに考えますので、ぜひ今後検討いただきたいなと思います。 では、次の質問に入ります。 日本サイクリング協会が５月２２日をサイクリングの日と定めています。これは協会が設立した日ということであります。今回の自転車活用推進法の中では、雑則の中に５月５日を自転車の日と定め、５月１日から３１日までの間を自転車月間とするということがこの法案の中に書かれています。中津市におきましても、このサイクリングロードの活用推進と市民の皆様にさらなる関心と理解を深めていただくという目的で、中津市
サイクリング推奨の日を制定してはどうかということでございます。 台中との協定の記念日の２月９日というのは、ちょっと余りにも寒いので、まあ今から迎える春のシーズン、サイクリングのごろ合わせで「サイク」で「３月１９日」とか、まあ例えば、昨日新たなその法改正があった３月１５日などでもいいのですが、やはり中津は中津でこのサイクリング事業、力を入れてやっていこうというのは、市民の皆さんに知っていただく、そして皆さんも一緒になってつくり上げていくというような意味合いから、このサイクリングの日というのを定めたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） 御提案の３月１９日は中津
サイクリング推奨の日ということでございますが、こういったことにつきましても関係する多くの方の意見を聞かせていただきながら検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） いつやるかと言ったら今でしょう。最後にサイクリングターミナルの今後のあり方ということでお聞きをしたいと思います。 宿泊施設としてのサイクリングターミナルにつきましては、１２月議会の中で宿泊所の食事の問題、それからお風呂の問題、それから施設の老朽化の問題等についてお話をさせていただきました。今月付けで市からいただきました資料の中にサイクリングターミナルに関して、行政サービス高度化プランの中には今後の運営や施設のあり方について平成２９年度から検討を進めると出ていますし、公共施設管理プランの方には、行政として継続するのか、指定管理者制度が可能かなど経営のあり方を検討すると、老朽化等による大規模改修が必要な場合、施設機能の必要性を幅広く検討するということが書かれています。 サイクリングターミナルの今後のあり方として、どのような方向性を考えておられるかお聞きをしたいと思います。
○議長（草野修一） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（泉清彦） 耶馬溪サイクリングターミナルの今後のあり方ということでございますが、メイプル耶馬サイクリングロード活性化会議の提言などを踏まえつつ利用促進を図り、併せて経営改善に努めることとしています。 そのようなことから、今回、施設利用の促進を図るため条例改正案を提出させていただき、レンタサイクル体系を見直すとともに、一般宿泊やスポーツ団体等が合宿をしやすいように料金体系を見直し、レンタサイクル利用者や宿泊者の増に努めたいと考えています。 そこで、まずは当面しっかりと利用促進に向けてスポーツ団体等の合宿の誘致などの施策の実行に取り組んでまいります。一方で、現在作成中の公共施設のあり方を示した中津公共施設等総合管理計画にありますように、今後の施設のあり方につきましては、必要性等幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） １２月議会の自由討議におきまして、旧下毛の公民館の建て替え計画の策定を求める決議というのが出され、執行部の方にも提出されたと思います。その中でも耶馬溪公民館、そのサニーホールというのは、地域の基幹公民館の中で最も古い築４４年の建物で、これは耐震も未対応ということであります。これは耐震整備をすると大きな財政負担になるわけですが、公共施設管理プランの中には、他の公共施設との複合化を検討するということも出ているわけですが、今その耶馬溪地域の観光振興において、以前からこれは大きな課題でありますが宿泊施設が足りないということが大きな課題で、今、中津市しもげ商工会の方が中心になりまして民間の方で宿泊施設、どこか自分たちでつくろうやということで何か土地を探しているとかいう話も聞くわけですが、サイクリングターミナルの今後を考えた時に、公民館の問題とか、宿泊の問題とかも含めて総合的に検討して、地区基幹公民館、そして宿泊施設、そしてサイクリングターミナルも含めたところの官民が連携をした複合施設の考え方ができないかなと。その民間が今準備をされている宿泊施設あたりも場所の話もちょっと耳にしますし、前向きに進んでいるのかなとも思いますけれど、ぜひ情報をしっかり、そういった分でも取っていただいて、後手にならないような形で早めにどうするかの方向性を私は決めていただきたいなと考えます。 その財源等については、昨日、相良議員の質問にもありましたように合併特例債の基金の充当も考えていいのではないかと思います。これはまあ、場所は耶馬溪地域かもしれませんが、観光振興だけではなくて大きなやはり情報発信の拠点施設になるのではないかなという気がしていますので、そういった複合施設、ぜひ早い時期の方向性をお願いしたいと思いますが、何か御答弁できればお願いします。
○議長（草野修一） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（泉清彦） 公民館との複合化ということも視野に入れてということでございますが、まずはやはり今回の条例改正の効果を見極めて、施設の検討はその後、必要性等も含め幅広く検討したいと思っています。ただ、漫然と状況を見守るということではなくて、判断は早めにしたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） まあ、ぜひよろしくお願いします。 福祉の関係については、全体的な話をお聞きしましたので、それぞれの取り組みにつきましては今後の機会にまた改めて質問をさせていただきたいと思っています。 １点だけ、障がい者雇用の関係につきまして、昨年、市美展がありまして、その表彰式、私も当時、議長として出席をさせていただいたのですが、知的障がい者の方が２名入選をされて、その表彰式にお見えになっていたのですが、自分のことがやはり認められたというような雰囲気の喜びと、その表彰式の緊張感というのがものすごく感じられて、何かこういった機会を今後つくってあげられないかなというふうに考えている中で、その国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭が２年後にある、来年度はそのプレ大会をやるということが決まっていますので、ぜひ障がい者の方の社会参加への意識の高揚とか、何か取り組むことへのその意欲とか、例えば生きがいづくりとか、そういったことにつながってやはり働こうとかいう前向きな気持ちが出てくるのではないかなと思っています。それで、ぜひ全国障害者芸術・文化祭のプレイベントの中に障がい者を対象にしました美術展とか、何か芸術展あたりを開催していただきたいなとお願いをしておきたいと思うのですが、何か御答弁があればいただきたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 先ほども申しましたけれども、具体的な内容については今後実行委員会等での協議ということでございますけれども、障がい者の生きがいづくりの中では、そういう芸術に接する、美術に接するということも一つのいい手法でありますので、そういうところをしっかり、それに盛り込めるかどうかも考えながら今後検討していきたいと思っています。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） はい、ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（草野修一） 川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） お疲れ様です。日本共産党の川内八千代です。 今日の最後の質問者ということのようですので、よろしくお願いいたします。 私は、通告してあります点についてお尋ねいたしますけれども、１番の憲法を守り市民を守る中津市にというところは、ちょっと都合上最後にさせていただきたいと思います。 それで、２番目のところからお尋ねしたいと思います。 ２番目は、納められる税金にするためにということでお尋ねしたいと思います。これは、市民の方々から最近、市役所から滞納している税金を差し押さえるというのがですね、頻繁に市民のところに通知が行くというということをお聞きいたしました。 通告してあったのですけれども、通告の時には全国のいろんな制度の問題についてお尋ねしようというふうに考えておりました。そしたら、昨日ある市民の方から、差し押さえをされたということで御相談がありましたので、非常に何て言いますかね、困窮しているという状況ですので、まずこれを最初にお尋ねさせていただきたいと思います。 この方は、これまでも毎月４万円ずつ税金を支払うという約束をして実行してきました。去年の９月３０日に４万円持って行った時に、市役所の窓口で来月から５万円ずつ払ってくれと、それでも少ないぐらいだ、来年の９月までに全額払わなければ調査に入ります。それまでに払い終わるようにしてくださいと言われて、１０月に５万円払いました。１１月には車を廃車にしたので税金が戻ります。その戻る１万７，３００円を滞納の方へ回しますという通知が来たそうです。そのとき、税金の滞納の残高が２５９万３，７００円だったそうです。１１月に５万円を払いました。１２月に５万円を払いました。今年１月に５万円を払いました。その間に２月１７日になって、差し押さえの通知が来ました。その差し押さえの通知書がこの方の給料を全額差し押さえるというふうになっています。私は、この方の約束したとおりに払って行っていたのに、何で急に給料を全額差し押さえるというような通知が届くようになったのか、このことについて最初にお尋ねしたいと思います。 後の質問は、質問席から行います。よろしくお願いいたします。（「議事進行」と言う声あり）
○議長（草野修一） 山影議員、議題に直接関係あるものですか、緊急性がありますか。
◎４番（山影智一） あります。
○議長（草野修一） 発言を許します。
◎４番（山影智一） ただいま、川内議員の質問内容についてなのですが、具体的個々個別案件で個人が推定されかねない内容になるものではないかと考えられますので、議場における質疑として適当か、不適当かお諮りをいただきたいと思います。
○議長（草野修一） わかりました。暫時休憩して協議をいたします。午後４時１０分
○議長（草野修一） 再開いたします。午後４時５５分 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 議事進行につきまして、議会運営委員会で協議を行いましたが、問題はないと判断をいたしました。今後は、個人を特定するような発言は慎んでください。 一般質問を続行いたします。 収納課長。
◎収納課長（矢野目義則） それではお答えいたします。 一般的に分納していただいていても、分納の金額が毎月の金額より少ない場合は、こちらから差し押さえをすることがございます。今回の場合は、給与ではないという照会を受けましたので、全額差し押さえということで差し押さえ通知を送りましたが、本人からは給与であるということで、分納ということで、増額をした形で承諾をしていただきまして、本人と分納誓約を新たにしたところでございます。以上でございます。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） この方、こういうケースはいろいろあると思うのですけれども、分納誓約をしたというときに、私は誓約書を書いていると思ったのですけれども、そういうものがないらしいのです。そのことと、それから差し押さえをする前に、督促状というのが出されるはずなのです。そういう手はずになっていると思いますけれども、この方のところにはそれが届いていない、御夫婦も見ていないということであります。そういうケースがあるのかということです。 それから、給与ではないというふうに判断されたらしいのですけれども、これは実際には給料で、全額差し押さえとなりますと、これは生存権の否定というふうになりますので、こういうことはできないであろうと思います。そのときに、なぜこういうことが起こるかということを考えたときに、やはりこの方と話し合いをするという段階が抜けていると、私は思うのです。 このことでお尋ねしたかったのですけれども、先日の参議院のところで、納税者に親切に接し、苦情あるいは不満は積極的に解決するように努めなければならないとする国税庁の税務運営方針というのがあるのだそうですけれども、これが地方税の徴税業務にも当てはまるのかという国会での質問がありまして、その答えとして、総務省の自治税務局長が「当てはまります」というふうに答えているのです。だから、こういうケースの場合も、やはり話し合いをして、そして、分納という制度があったら、ちゃんとそういう説明をして分納誓約書などをきちんと書類に残す。 それから、もう一つ私が言いたいのは、今、滞納が相当多いということは、議案質疑などでも承知しています。それだけ市民の生活がきついというわけなのですけれども、滞納を解決するという場合に、税金の申告、申請のときに、換価の猶予とか分納とか、そういう猶予してほしいという意思表示をする制度があるようですけれども、中津市では、こういう制度を活用しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一） 収納課長。
◎収納課長（矢野目義則） 給与であれば、国税徴収法に基づきまして、一人当たり１０万円、それからいろんな控除がございます。当然、給与と最初からわかっていれば、そういう控除した額を差し押さえるということになろうかと思います。 それから、承諾書というのは文書で結んでいます。相手と承諾書を結びまして、会社等からその承諾をした金額を、毎月、税金として納めていただくというやり方になっています。 それから、督促状がついてないということでございますが、督促状については、こちらからお送りをしておりまして、戻ってきていませんので、督促状は着いているというふうに、こちらとしては考えています。 それから、換価の猶予でございますが、換価の猶予につきましては、昨年平成２８年４月１日より、職権による換価の猶予以外に、本人申請による換価の猶予規定が施行され、市税にも活用できます。現時点での申請はありません。換価の猶予の申請は、認められれば延滞税が減額になったりしますが、当市では、延滞金の減免規程等により、次の場合は減免することができるとなっています。減免規程の第２条でございますが、「天災地変及び火災等にかかったとき」「貧困により納税が困難なとき」「その他市長において特に必要と認めるとき」というような形になっています。以上でございます。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） まず一つは、私が分納誓約の書類が交わされていないのではないかと言ったのは、今回の、この３月に入ってから、この方が来たときのものではなくて、その前の、分納していました、この人はずっと。そのときの分納の、誓約といいますか、これだけ納めていきましょうという、そういうものが、聞いたところ口約束だったということのようです。だから、やはりそういうときに、きちんとそういう話をして書類に残す。 それから、この換価の猶予というのが、こういう制度がありますよということを、書類も示してきちんと説明するということが必要ではないかなと思うのですけれども、それが、先ほどちょっと読み上げさせてもらいました国税庁の税務運営方針の中にある、納税者に親切に接して、苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならないという、そういう精神にのっとったやり方ではないかと思いますけれど、今後こういうケースに対して、どういうふうにあたっていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一） 収納課長。
◎収納課長（矢野目義則） 先ほどの件でございますが、承諾書を結んでないということでございますが、差し押さえをしない場合は、そういう電話での相談で、幾らにしましょうということで口頭での確認をする場合もございます。この承諾書を結ぶ場合は、給与の差し押さえとかをした場合に、給与元からこのくらい金額を引いてくださいということで、きちんとした文章に残して、給与先にもこういう形で御本人と話ができましたということでするために承諾書をとっています。 換価の猶予を本人にということでございますが、先ほどから申していますように、生活が困難でどうしても税金を納めることができないという方には、減免申請などをしてもらって、延滞金の減免というのをします。それから、あとは、どうしても生活ができない、給料を差し押さえても先ほどの国税徴収法で差し押さえ禁止額以下だという方につきましては、こちらの方で執行停止などをして、３年間見守りをして、それ以上所得が増えなければ３年で、時効で落とすということも、こちらの方ではやっています。以上でございます。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうですね、いわゆる分納と換価の猶予というのは大きく違いますね。延滞税が分納だったら９．０パーセント、換価の猶予だったら１．７パーセントとか、全額免除とかあります。 だから、やはり換価の猶予という制度を活用するというのを、もう少し積極的にやってもらいたいということをお願いしたいのと、それと、こういうことを話すときに、市役所の窓口の係の人たちも、これは全国的な傾向らしいのですけれども、国会で取り上げたときは、１０年間で自治体の税務職員が約１万人減っていると、そういう少なくなった職員の方たちで、そういうケースを持っているのです。私がお伺いしたときも、一人で１，０００人抱えていると言いました。だから、一人ひとりにそんな丁寧な応対とかできませんよというのが、職員の方の答えでした。１，０００人も抱えていたら、そういうことになると思います。 だから、やはり、そういうところに、きちんと市民と話す人たちですから、そして市に税金を納める人たちですから。納めないと頑張っている人ではないのですよ、何とかして納めようと、納めるためにこういうことを話し合っていくわけですので、納めてくれる人たちに対して、やはりきちんと向き合える、そういう体制をつくってもらいたいと思うのです。それはちょっと部長にお願いしたいと思いますけれど。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、議員、換価の猶予というのは、国税等で不動産とかそういうものを押さえる、そういう商売をしている人がそういうのを押さえられると商売ができなくなるのでそれを猶予しますよというような制度で、うちの場合はそういう差し押さえをしていません、不動産とか。 ですから逆に、うちとしては、いわゆる延滞金の減免制度というのがあるので、そちらをお勧めしているというような内容になっています。だから、そこはしっかり区別をしていただきたいというふうに思っています。 それから、今後の対応につきましては、今回のような、うちが照会をかけて、給与ではないということで、そういう照会があったので今回のような感じになったので、そこら辺は十分うちの方もまたしっかり調べた上で手続を進めていきたいと思います。 ただ、もう一つは、職員の数のことも言われましたけれど、そこら辺はまた今の体制も含めまして今後検討しながら、また市民の方には丁寧な接し方をするということを前提にやっていきたいと思っています。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 個別にはまたお話しさせていただくかと思いますけれども、しっかりそういうところで、市民に一番接する窓口の方たちですのでそれなりの苦労もあると思いますし、市民の方たちもその人を見て中津市の姿勢とかを見るわけですので、非常に大切な部分だと思います。しっかり向き合ってほしいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次のところで、教育行政についてお尋ねしたいと思います。 最初に、学校給食のアレルギー対策についてお尋ねしたいと思います。 学校給食は民間委託になりましたけれども、子どもたちの間では、アレルギーなどの、症状といいますか、アレルギーを持っている子どもさんたちも増えているというふうに聞いていますが、市の給食の体制というのはどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まずは、アレルギーの実態調査の実施と調査結果から御答弁いたします。 毎年１月から４月にかけまして、市内全ての小・中学校の児童、生徒を対象にしまして、各学校を通じて食物アレルギーの実態調査を行っています。平成２８年度の調査結果によりますと、小学校で２９９人、中学校で１４５人の児童、生徒に、何らかのアレルギー症状の出る食品があるという結果が出ています。 次に、その結果に基づく対応ということで、まず医師の診断書と管理指導書を確認しまして、保護者からの事前調査書により整理をいたします。それから、対象児童、生徒の詳細な情報を得るために、保護者と面談をしまして、学校の対応を説明した上で面談調書を作成、校長それから調理場の場長などと、その情報を共有しています。それから、学校長等管理職、それから栄養教諭、担任等で対応を検討した上で、個別に取組みプランを作成します。次に、対応を保護者と確認し、実施ということになります。 実施にあたっては、毎月の、対象児童、生徒の保護者に献立の原案と成分表を送付しまして、保護者の対応を確認しています。家で保護者と児童がそれをチェックしていただくということです。 それから、給食の当日のチェック体制といたしましては、朝、家で保護者と児童がそれをチェックしまして、学校に来てから担任、養護教諭がそれぞれをチェック、それから管理職がチェックをし、黒板に記載、検食時に確認するというふうな対応の流れでございます。以上です。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 自助努力と言ったらいいのですかね、アレルギーのある子どもさんに対しては、保護者の努力と学校などの協力などもあるかと思いますけれども、実際に、そういうアレルギー対策をやっているセンターもあると思うのですけれども。 私はここで、こういう実態にある学校給食なのですけれども、三上議員の方からは給食費の無料化というのが出されましたけれども、私は、２年ぐらい前に神奈川県の学校を見に行ったときに、そこは自校方式でやっていました。郡部といいますか、田舎の方の学校で、子どもたちが減ってしまって、さあどうしようかというようなときでしたけれども、そこは特色ある学校というやり方に踏み出しまして、学校で食材もつくるということをしまして、そこで給食をつくってやっていくということで、全市内から子どもたちを受け入れまして、非常に子どもさんたちが集まってくるようになったという例を勉強しに行きました。 それで、地域振興とか給食の安全対策とか考えたら、やはり中津市も自校方式に切り替えていくということも必要ではないかというふうに思います。学校給食の食材を、地域で一緒につくり出していく。そういうことも非常に、食育といいますか、こういう面では大きな意味を持つのではないかというふうに考えますけれども、その点について見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、自校方式と共同調理場方式で比較して、安全確保の観点から答弁をしたいと思います。 学校給食の実施にあたりましては、常に安全性の確保に注意を払っています。食材につきましては、安全性の高い、地元産の利用拡大に努めておりまして、残留農薬や細菌類等の検査などで、より安全性を高めています。調理や配送業務につきましても、各調理場の全ての職員を対象に研修、講習会等を行い、徹底した安全衛生管理により、安心・安全な学校給食が実施できているというふうに思っています。したがいまして、自校方式の場合と相違はないというふうに考えています。 それから、地産地消につきましては、須賀議員のところでもお答えを少しさせていただいたのですが、やはり地産地消につきましては中津市も推進をしています。ただ、野菜類に関してはその年の天候などにより作況がやはり変わってくるということでございまして、安定した供給ができないのが現状でございます。以上です。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 旧郡部の給食だけでも、そういうところで、食べるものをその地域でつくってその学校でつくり出していくというのは、すごく子どもたちの教育上も意義あることだと思いますので、これからも検討していってもらいたいというふうに思います。 それから、次の、学校での部活動についてお尋ねしたいと思います。 文教経済委員と、それからＰＴＡの役員の方々と話し合いをしたときに、部活動についての意見が出ました。帰りが遅くなり過ぎることがあるので、終了時間を学校などで決めてもらえないかと。昨今、いろんな事故が起こっていますので、これはもう本当に無理ないことだと思います。それから、週１回はノー部活デーなどをつくって、保護者と先生が部活の時間などについて話し合うことも大事ではないかというような話も出されました。それから、先生方も、土曜日、日曜日もなくて部活の活動に出勤して大変な事態になっているところもありますし、それから、私の地元の中学校の集会があったときに出されたのですけれども、やはり顧問の先生をなかなか見付けられないといいますか、今の状況、そういうことも起こってきているということも、先生の方から話されました。労基法上、土日は休みとなっているので、先生に土曜日、日曜日でも出勤しなさいということは言えないのですよということが説明されました。それはそうだと思います。 それで、こうした部活に関する問題で、教育委員会の方としては、どのように課題について捉えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 教育委員会といたしましては、中学校の部活動は、学習指導要領に「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされておりまして、部活動は学校教育の一環であることが明記をされています。 しかし、その指導にかかわる教員にとっては、議員がおっしゃったように、経験のない種目の部活動の指導、それから年齢による体力面での不安、練習試合や各種大会への引率などと、多忙化の原因の一つとなっていることも事実でございます。 それから、ノー部活デーにつきましてですが、中津市学校職員衛生委員会では、各学校の実情に応じてノー部活デーに取り組むように、各中学校へ指導をしています。毎週水曜日を中心に、毎週１回のノー部活デー実施を、現在もしているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 部活をめぐっては、いろんな問題があるというふうに思っています。 それで、今私が見てきたところ、非常に、勝利至上主義といいますか、そういうことが全面に押し出されたことによる、ちょっと行き過ぎではないかなとかいうようなところも見受けられるというふうに思いますので、私はそのときこういうことを言ったのですけれども、ある学校で、本当、スパルタ式みたいにがんがんやっていたのだけれども、だんだん成績が落ちてきたと。子どもたちも先生も頑張っているのだけれど落ちてきたということで、ちょっとやり方を考えてみて、子どもたちに自分の力量とか目標とかを自分たちで考えてもらって、そして、確か週２回ぐらいを部活の日にして、そうしたら学校の成績もよくなったし、その部活での集中力とか、それから成績なども好転してきたというような話がのっていました。 だから、どっちにしても、やはりこういう自主的な力を引き出すとか、そういうふうに変わっていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、こういうことを教育委員会の方から提起するというのもありかなと思うのですけれども、そういう点については、どんなふうに考えているでしょうか。
○議長（草野修一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 部活動につきましては、その指導にあたって一番大事なことは、勝利至上主義に陥ることなく、やはり子どもたちの健全育成、これを目指して行うのが部活動だと考えています。議員がおっしゃいましたように、時間をかけてやればいいという問題ではなくて、やはり子どもたちの自主性を引き出しながら、計画的に、短時間でも中身の濃い、そういうふうな指導をしていく、これは大事なことだと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それで、ちょっと見解をお伺いしたいことがございます。 これは部活の担当教師による、私は暴力事件だというふうに思うのですけれども、市内のある高校です。部活の活動中に、その部の顧問の人とその生徒さんが組んで練習したのですね。そのときに、その教師から暴力を受けました。そういうことがありまして、この方は一時気絶したりして、その当時の記憶がなかなかよみがえってこないというようなこともあったのですけれども、結局、次の日に脳神経外科に行きました。けれども、ここでは処置できないと言われて、市内の、違う外科病院に行きました。そこで写真をとりましたけれども、そのときに、お医者さんが顔が腫れているねということで、殴られた拳の跡がほっぺたについていると言うのですよね、写真で見ました、私も。それから、頭は髪の毛があるのでわからないのですけれども、もうこぶがいっぱいで、ぼこぼこなっているという写真もありました。結局、北九州の病院にも行きました。そこで、診断が全治６カ月、脳脊髄液漏出症と中心性頚髄損傷という診断が出ました。北九州の病院に入院しまして、何回も手術を受けました。それから、学校に行けなくなったのですね、その先生がいるということで。現在に至るも、学校に行けない状態が続いています。心療内科にも通っているということで、９月に、警察に被害届を出しました。１０月には、県教委に親子で行きました。そのときに告げられたのですけれども、その担当の教師は「２発張っただけじゃ」と言って、学校と県教委は体罰というふうに言っているのです。 私は、この体罰という考えで済まされる問題ではないというふうに思うのです。それで、これは高校の問題ですので、直接市教委に聞いても悪いかもしれませんけれども、市教委としては、こういうもの、こういうことに対する見解というのは、どんなふうに思っておられるかなというのをお聞きしたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。答弁のできる範囲でお答えください。
◎教委・教育次長（白木原忠） はい。 もう一般的なことでございますが、先ほども課長が答弁したとおり、部活動の指導にあたりましては、勝利至上主義に偏り体罰が厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持っています。以上です。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） わかりました。体罰は禁止と、いうことですね。私もそう思います。 体罰というのは、教育委員会の中では通用するかもしれませんけれども、世間一般では通用しませんね。暴力事件であったり傷害事件だということに違いないというふうに思いますので、私は、ぜひ、中津市教育委員会としては、そういう立場で臨んでもらいたいなと、こんなことが起こってはいけないのですけれども、そういうふうに思います。 それで、次のところにいきます。 次は、中津南高校の耶馬溪校に、文教経済委員会で見学に行かせてもらいました。ここは、小さな学校の大きな挑戦ということで、本当に努力されているというさまを見てとれました。今、出身地別の生徒数というのを出していただきましたけれども、旧中津から３７人の子どもさんが通っています。耶馬溪町から１０人、本耶馬渓町から１０人、三光から５人で、山国町の方はおられないということでした。 中津駅から学校まで、バスで行けば毎月２万円はかかるということです。現在、耶馬溪町から旧中津市の高校に通うというときには、十分ではないかもしれませんけれども、そういう補助金が出されていますけれども、逆に、旧市内から耶馬溪校に行くにも、同じ交通費などがかかっています。 この学校は、定員が、１年が４０人ですけれども、今のところ、平成２８年度の入試では２４名が合格しました。平成２７年度は、４０人に対して２１人が合格というふうになっています。学校でお話を聞いたときには、大体その定員の３分の２を２年続けて下回ったら統廃合の対象とされるということで、本当に皆さん努力して頑張って、いろんなところに羽ばたいていっているという子どもさんたちを見てきましたけれども、こういうところにも、中津市としての、応援といいますか、支援でやって、そして貴重な教育資源、その中津南高耶馬溪校というものが存続できるようにするということも、大きな市民に対する支援であったり、子どもたちが中津を本当にふるさとと思って勉強して、それから働く、社会人になっていくというふうにできたらいいなと思っていますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（草野修一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 御答弁いたします。 中津南高耶馬溪校につきましては、今後、学校、地域、市が一体となって存続に向けて努力を行い、その柱は、「魅力ある特色ある学校づくり」が重要との見解で一致しています。まずは、生徒、保護者にとって行きたくなるような魅力ある耶馬溪校づくりが先決であると捉えています。 なお、議員がおっしゃいました補助につきましては、現行制度での通学補助については定住促進のための制度でございます。中津市内から耶馬溪校へ通学している生徒に対しての通学補助につきましては、考えていません。以上でございます。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 私はぜひ考えていただきたいと思うのです。 なぜそんなに言うかというと、耶馬溪校の大部分の生徒は、旧市内から行っているのですよね。今申し上げましたように、３７名が旧中津から行っています。だから、やはり、この子どもたちにも補助があるよということで、ここで勉強して、本当に個性的な勉強で、すごく頑張っておられるということがわかりました、私も。だから、そういう人たちを応援するということで、また中津で働いたりすれば、本当に大きな財産になっていくと思いますので、その点について今考えていないということでしたけれども、ぜひ考えていただきたいということを、私は要望したいと思います。 それから４番目に、子どもの健康を守るためにということで、子どもの医療費を中学校卒業まで通院も無料にしてくださいということで、いろんな方が取り上げていました。今までの、新聞で報道などされた範囲で言いますと、大分県内の１８市町村のうち、１２市町村が何らかの形で中学校卒業まで通院も無料にしようということに踏み出しているようです。日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、それから竹田市、杵築市、豊後大野市、由布市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町というところが、こういうところに踏み出すということになっておりまして、自治体のパーセントでいえば、７０パーセントの自治体がこれに取り組むということになっています。 インフルエンザの予防接種は、予防に力を入れるということで取り組むということになっていますけれども、子どもの医療費、中学生までというのも、大いにこれは予防に役立つというふうに思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。市として、病院の体制が何とかというのとは別に、市としてどういう施策を子どもたちにやるのかという立場で臨んでいただきたいと思いますので、見解をお伺いいたします。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、子ども医療費の問題についてお答えいたしたいと思います。 本年４月から、市民病院の小児科診療体制が変わると、この点は大変大事な部分でございまして、まずは安定した小児医療サービスの提供が持続できるよう取り組んでいかなければならないと考えています。そのためにも、病気にかからないための予防医療を充実させることが重要であると考えています。これまでも、小児肺炎球菌やロタ、おたふく風邪などの各種ワクチン接種の費用助成を実施してまいりましたが、さらに来年度からは、インフルエンザの予防接種の費用助成も予定しているところでございます。 議員御質問の、子ども医療費の無料化につきましては、今御説明しました状況に加えまして、医師の疲弊や財政負担などの課題もあることから、国や県の動向なども注視をしながら、また医師会や有識者の御意見も伺いながら、慎重に対応していかなければならないと考えています。 それと、今１８市町村の中で１２ですか、これもうちで確認いたしましたところ、新年度に４月から実施予定、また９月から実施予定検討中であることを含めて、多分１２だというふうに認識しています。平成２８年度中には９の分が確認をとれていますが、この子ども医療費中学までの助成につきましては、個々の自治体の財政的な問題もございますでしょうし、地域の小児診療体制の問題等々ございますので、一概に、中津市が、よそがやったから、やらないのかというようなことの議論にはならないと考えています。中津市といたしましては、近隣の自治体を含めた小児救急体制の確立、維持を目指して、まずは取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） もう何回もお聞きいたしましたけれども、今日大塚議員が出された資料で、出産年齢の女性と、その子どもも、市外に向かって出ていっているということが明らかにされた資料が出されました。だから、こういう医療費の問題も相当大きい要素なのです、中津市に家を建てるといったときに、中津にしようか、どこにしようかといったときには。こういうこともぜひ取り組みを進めてもらいたいと思います。 それから次に、最後になりましたけれども、憲法を守り市民を守る中津市にというところでお尋ねいたします。 安保法制、私たちは戦争法と呼んでいますけれども、これによって南スーダンというところに自衛隊が派遣されてきました。途中で安倍首相が、この自衛隊に、新しい、この戦争法による任務を付与してきました。けれど、今度５月末にこれを撤退させるという説明があったときには、９月から撤退を考えていたのだと言っていますけれども、その割には、今年に入ってから新任務を付与したのはそのずっとあとですから、ちょっと矛盾しているというふうに私は思うのですけれども、こういうことが明らかになってきまして、自衛隊の日報なども出されましたけれども、本当に戦闘状態ということがはっきりいたしましたので、こういう、戦争に巻き込まれるような法律というものは、やはり憲法の立場からすると相入れないものだと、私は思うのですけれども、市民の、幸せといいますか、それを守る責任がある、平和を守るという責任がある市長は、この点について、どのようにお考えになっているのでしょうか。平和市長会ですかね、奥塚市長も参加されているということですので、この点についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） もう以前から申し上げていますとおり、ＰＫＯとか国家安全保障の問題は国際社会における国家としての存立に関する事項でありまして、国の専管事項と承知をしています。したがいまして、国政の場での議論に委ねる問題だというふうに認識をしています。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 国政の場と言っていますけれども、実際には、中津市民の中にも、そういう、立場といいますか、境遇にある人もいるわけです。自衛隊に子どもさんが行っているとか家族が行っているとか、そういう人たちは非常に心配しています。だから、それはちょっと、何ていいますかね、第三者的な立場ではなく当事者として、やはり考えてもらいたいと思います。 それから最後に、共謀罪についてですけれども、これはテロ対策という触れ込みで論じられてきましたけれども、肝心の「テロ」という言葉は入ってなかったというようなことが明らかになりました。 中身は、これは、事件を起こすとかではなくて、何か相談をしただけで、時の権力者がこれはよからぬことを話し合ったのだというふうにすれば、この人たちを拘束することができるというような、非常に危険な法律であるというふうに聞いています。こういうものは、国会に出される前に、私たちとしては、やはり、反対だという意思表示をすべきではないかと思いますけれども、市においてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今言われました共謀罪、これにつきましては、これも今政府の方がいろいろ準備をしている段階だというふうに聞いています。それ以上のものは、今のところございません。
○議長（草野修一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） これは、閣議決定までは、確か、されたというふうに聞いています。だから、非常に、いろんな識者の方の御意見とかありますけれども、戦前に、いろんな民主的な運動をしている人たちが拘束された治安維持法というのがありますけれども、それと中身がそっくりだというふうに言われていますので、こういうものはやはり憲法にはそぐわないというふうに思いますので、そういう立場で臨んでいただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（草野修一） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後５時４１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 草 野 修 一 中津市議会副議長 中 村 詔 治 署 名 議 員 吉 村 尚 久 署 名 議 員 中 西 伸 之...